ITmediaニュース:Googleメールに、米国でも阻止の動き
カリフォルニア州の上院議員はリズ・フィゲロア上院議員(民主党)は4月12日、米Googleが計画している無料メールサービス「Gmail」を阻止するための法案を提出する方針を明らかにした。このサービスで、ユーザーの個人的な受信メールをキーワードで検索し、その内容に応じてメールに広告が挿入されるというのがその理由だ。
リズ・フィゲロア上院議員さんはきっとMSのロビー活動の成果の1つなんでしょうね。
法律違反ではなく阻止するための法案を提出するってのものあまりといえば露骨な手段ですね。
州が1企業の企業活動を妨げるような法律を作ろうとするってのがよくわかなんない、というか正当化されるのがわからないです。
サービスの内容を利用間に明確に提示してそれを納得してもらった上で利用するなら何も問題はないと思うのですが、どうなんでしょうかね。結果として「プライバシーの保護に不安が残る」としえtユーザがつかなかったらサービスとしては失敗になるってだけで、健全な資本主義社会の企業活動であると思うのですが、まったくアメリカという国はよくわからんです。