今回は海外で販売されているケータイが日本で利用できるのかどうかについて、取り上げてみよう。

海外版ケータイは日本で利用できるのか？ - ケータイ Watch

技術的に、ではなく法的に、の観点で現時点での状況をまとめた良記事。とりあえずしばらくの間はリファレンスとして活用されるでしょう。

ただ欲を言えば、「法に違反した場合、誰がどうやって訴え、その罰則はどうなるのか」というところまで知りたかったですね。つうか例えば携帯内蔵のWi-Fi使って家の無線LANアクセスポイントにつないだとしてそれが発覚するものなのかな。で、これが上流のISPの通信機器にダメージを与えるのだろうか？

まあ、それは置いといて、記事の結果から書くと

しかし、残念ながら、こうした海外版ケータイは、基本的に国内で利用することができない。それは「法律」や「約款」という問題がクリアされていないからだ。

とのことです。

法律に関しては「電気通信事業法」と「電波法」だそうです。ただし「電気通信事業法」に関しては、

ただ、厳密に言ってしまえば、電気通信事業法での扱いについては、ユーザーの利用が法に触れるというより、あくまでも携帯電話事業者が端末の接続を拒否できるというもので、ユーザーと携帯電話事業者の関係性に関わってくる問題だ。ちなみに、この件に関し、海外版ケータイの利用が考えられるNTTドコモとソフトバンクにコメントを求めたところ、基本的にはここで解説した内容と同じ答えで、やはり、「技術基準に適合した端末を利用して欲しい」とのことだった。

ということだそうです。

もうひとつの電波法に関しては、端末に技適マークがついているかいないかがポイントのようです。なので例えば同じiPhoneのハードウェアでも日本で販売されている技適マークがついているものはOKでついていない輸入ものはアウト、のようです。

で、こういう話をすると必ず「MRA（Mutual Recognition Agreement）／相互承認協定」の話が出てくるのですが、これを拡大解釈するとOKのように見えるけどMRAはあくまでもメーカーなどが自国外に製品を輸出する際、自国で認証が受けられるというもので、端末を利用するエンドユーザーが関係する協定ではないのでやはりだめなんだそうです。
（総務省発行の電気通信機器基準認証制度マニュアル（PDF）の第2章第5項に「MRA法における基準認証制度の概要」というのがありますのでご参考ください）。

回の海外版ケータイについて言えば、MRAを利用することで、海外の端末メーカーが日本の技適マークを自国で取得できるというもので、海外版ケータイを日本でそのまま使っていいという意味にはならない。

ここがポイントかなあ。

で、結論としては、

さて、ここまで説明してきたことからもわかるように、海外で販売されているケータイを国内でそのまま使うことは、物理的かつ技術的に可能であっても法律や約款といったルールの上では難しいという結論となった。最近、インターネット上でも海外版ケータイを国内で利用する術などが語られるケースはかなり増えているが、こうしたリスクを抱えている行為であることは十分に認識した方がいいかもしれない。

ただ、取材中に複数の関係者との間で、こんな話も聞かれた。「厳しく言えば、電波法違反になるが、即座に逮捕されるわけではない。ただし、法に触れる行為であることは十分に意識する必要があるし、リスクを負っていることを理解するべき」「むしろ、正しい情報を伝えないまま、海外版ケータイの利用をアピールしたり、使うことを促すことの方が問題」といった話だ。

まあ現実的には海外からの旅行者がWi-Fi機能付きのケータイで日本国内に設置されているアクセスポイントに繋いだらどうか、っていえばそれは日常よく行われている話なわけだしなあ（外資系企業の社内じゃ日常シーンかと）。

そんなわけでこちら関係の法律が早く改定されるといいな、と思いました。