電書協は、電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」を運営してきた任意団体「電子文庫出版社会」が母体となり、出版社31社が参加する一般社団法人として組織を拡大。電子文庫パブリの運営を引き継ぐとともに、電子書籍事業に関する課題の調査・研究を行っていく。

「日本電子書籍出版社協会」発足、出版31社が参加し規格など検討 -INTERNET Watch

参加企業は以下の通り。

参加31社は、朝日新聞出版、学研ホールディングス、角川書店、河出書房新社、幻冬舎、講談社、光文社、実業之日本社、集英社、主婦の友社、小学館、祥伝社、新潮社、ダイヤモンド社、筑摩書房、中央公論新社、東洋経済新報社、徳間書店、日経ビーピー、日本経済新聞出版社、日本放送出版協会、早川書房、 PHP研究所、扶桑社、双葉社、ぶんか社、文藝春秋、ポプラ社、マガジンハウス、丸善、山と渓谷社。

何するのかというと、

協会の活動としては、電子文庫パブリの運営のほか、電子書籍の契約に関する研究を行う法務委員会、電子書籍のフォーマットに関する研究を行うフォーマット委員会、電子書籍端末に関する研究を行うビューアー委員会を設置。フォーマットについては協会として独自のものを作ることは考えておらず、既にあるものを研究対象として、「すべての出版関係者が余分な心配やコストをかけないように」スタンダードとなるものを整備していきたいとした。

で、ざっと記事を読むとあまり電子書籍に対する圧力などは感じられず、むしろ積極的に歩み寄っていくような姿勢が感じられるのですが、ITmediaに掲載された漫画家小沢高広氏へのインタビュー記事を読むとまた考えが変わってきます。

僕から出版社にお金を分配する未来――電子書籍出版秘話

小沢さんは自身の作品をKindle対応コンテンツとして販売したのですが、きっかけはこの「日本電子書籍出版社協会」発足のニュースだったようです。

その中で確か講談社の野間（省伸）副社長が、デジタル化で出版社が作品の二次利用ができる権利を著作者とともに整備していくということを言ってて、その一文がなんど読んでも理解できなかったんですね。Amazonが著作者に直接交渉して電子出版を図れば最初に本として刊行した出版社はなにもできない、とも言ってて。これに非常に頭に来まして。だってあんたら絶版にしてんじゃん、ていう。

絶版ね。CDの廃盤と同じであれはきつい。企業の都合で作品が入手できなくなるのはやめて欲しい。

作家さんと出版社の関係はどうなっているのかわからないし、最終的に出てきたものを購入する立場でしかないわけですが、電子書籍の登場でこの業界に携わる人みんな（読者も含む）がそれぞれに何かしらの利益が得られるような構造に再構築されればいいな、と思います。

つうか小沢さん、やってること、いろいろすごいな。世界を見据えているし。応援しよっと。

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