大日本印刷（DNP）と凸版印刷の2社を発起人とする電子書籍の業界団体「電子出版制作・流通協議会」が7月27日、正式に発足した。新聞社や印刷会社に加え、東芝などメーカーや、NTTドコモなど通信業者、電通など広告代理店を含む89の企業・団体などが参加。「日本の出版文化を残しながら、電子書籍ビジネス発展のための環境作りを行う」としている。

「日本の出版文化守りたい」　DNPと凸版の電子書籍業界団体にドコモ、東芝など参加

なんかこういう人達って何かというと「文化、文化」って言ってて、「文化」って単語だせばなんでも正当化できると思っているんじゃないか、と思うわけですが、じゃあその文化ってなあに？と思ったら、

「電子書籍は独自の規格や仕様で作られており、ISBNのような統一コードもない」と、協議会会長でDNPの高波光一副会長は指摘。縦書きやルビ、日本語に合った組版など、日本の出版文化に合った規格を検討し、「いつでもどこでも、あらゆる形態で電子書籍が読める」（協議会代行理事でDNPの北島元治常務）環境作りを目指す。

要は縦書きやルビ、そして組版のことを言っているんですね。それって文化か？

でもビジネスモデルの説明のところで、

ビジネスモデルは、「日本独自の文化や商習慣を踏まえた水平分業型」（副会長で凸版の大湊満常務）で検討。米AppleやAmazon.comのように、書籍データの配信・流通から端末販売まで1社で手掛ける垂直統合型とは異なり、作家や出版社、印刷、取次、書店、メーカーなどさまざまな事業者が参加する、水平分業型モデルの構築を目指す。

という従来の形を壊したくない、というお話されているようなんで、これがこの人達がいう「文化」なんでしょうね。

つうかデジタル技術とインフラの進化によりダイレクトに消費者にモノを届けられるようになったのに、そういう方向に行かず頑なに過去のやり方を守ろう、としているだけですよね。それを「日本の文化を守る」という表現にして欲しくないな。

これが「日本の雇用を守る」って言ってくれればちょっと賛同するんだけどな。

つうか雇用が守れるようにがんばってください。仕事がなくなると困る人は当然たくさんいるんで。でも時代の流れには逆らえないってのは歴史を見れば明らかだよなあ。

Yahoo! JAPANがGoogle検索を採用する計画に、Microsoftが異議。Googleが日本の検索・検索広告をほぼ掌握し、「日本の消費者がWebで何を見つけられるかを、Googleだけが決めることになる」と主張している。

「Yahoo! JAPANとGoogleの提携は競争を排除」とMicrosoft

まあ、言いたい気持ちはわかるし、IT詳しい日本人だったらGoogle独占になるのってはやっぱりやばいよね、とは思っていると思うんだけど、要はBingの日本語検索が全然Googleに追いついていないというのがやっぱり問題なんですよね。AdCenterなんて日本で知っている人、何人いるんだ？

YahooがGoogleの代わりにBing選んだ方が日本人には損失ですよ。

日本のマイクロソフトにBing専任の人がいるかといえばいないわけですし、本社のBing組織の中に日本語チームがあるかといえばないわけですから、事態がこうなってからあれこれいうのはちょっとな、と思います。

でも、検索エンジンの歴史を見てみると、よい検索エンジンが出てくればユーザはなんの躊躇もなくすぐにそっちに切り替えますから、要はBingがよくなればいいんですよ。

また、Google独占になることに懸念を抱く若いエンジニアが新しい検索エンジンを開発するモチベーションになればいいな、とも思います。場合によっては日本国家がバックアップしてくれるでしょうし。

マイクロソフト様におかれましては、後からごちゃごちゃ言わなくても済むように、しっかりと日本に向けた製品作りやマーケティングをやって欲しいと思います。

そんなわけで広告宣伝費をたくさん日本に割り当ててください。

TechCrunchに掲載された記事ですが、これはすごいことになっています。

速報！　米著作権庁、合法利用の範囲を大幅拡大―iPhone脱獄など全6項目

著作権庁では3年ごとにDMCAの適用除外条項の内容の見直しを行っている。今回の見直しで著作権庁は以下の6種類の類型についてはDMCAによる訴追を受けないものと決定した。

もうほとんど引用の範囲を超えるコピペになってしまいますが、とりあえず。

その変更内容はこんな感じです。

1. 教育上の目的ないし批評のために必要な公正な利用とみなされる範囲で複製を行うため、合法的に所有するDVDの暗号化を無効化すること。

ちゃんとした理由があれば市販のDVDに施されている暗号化処理である Content Scrambling System （CSS）を解除しても違法にはならないよ、としています。これはすごい話ですね。でも「教育上の目的」はまだわかるけど「批評のため」という状況がよくわからないですが、このあたりはそのうち解説が出回ることでしょう。

2. ユーザーが合法的に所有するソフトウェアを携帯電話上で実行させることができない場合、そのソフトウェアが実行できるように携帯電話の機能を変更するプログラムを実行すること。（つまりiPhoneを脱獄（Jailbreaking）させてGoogle Voiceを走らせるなど）

つまりAppleがいくら独自にそれを禁止したとしてももっと上の方で「それは無効」となってしまうわけですね。でも違法ではないにしろ、jailbreakすることのリスクはあるわけで、そのあたりのリスクが分かった上で使える人には朗報だと思います。とりあえず法的な問題にはならないことになるから。

１つ飛ばして（何を飛ばしたかを読みたい人はリンク先にアクセス！）

4. セキュリティーに関する合理的な試験ないし調査のためにビデオゲームの暗号化 (DRM)を無効にすること。

ぐわ！ビデオゲームに施されたDRMを解除してもおとがめなしになるのか！まあ、でもDRMを外すという行為と解除したものを配布するってのはまったく別の話ですからね。

5. ハードウェア・ドングルによって保護されているソフトウェアについて、そのドングルが製造中止になるなど老朽化した場合に、当該のソフトウェアにドングルの機能を無効にするような改変を加えること。

まあ、これは当たり前の話かな。ただドングルが製造中止にならないとだめなんでしょうか？個人的にはドングル使うようなプロテクトを施したソフトは今は使っていないのでどうでもいい話ではあるのですが（ああ、QuarkExpressって今はどうなっているんだろう）。

6. 電子書籍に機械による読み上げを妨げる機能が組み込まれている場合に、その機能を無効化して内容を読み上げること。

これもすごい話ですよねえ。読み上げさせたくないから出版元はそれをできないようにしているのに、それを解除しちゃってもいいよ、って認めちゃうわけですから。

そんなわけでアメリカってすごいな、と改めて思いましたが、これが今後吉と出るか凶となるかを見てから日本も追従、でいいのかな。

　「ITサービス産業の3Kが叫ばれて久しいがその原因ははっきりしてしている。投資コストに対してシステムの効果が見合っていないとお客様が感じるため評価してもらえていないからだ」。

と語るのはあの野村総合研究所（NRI）の藤沼彰久取締役会長です。

［IT Japan 2010］「ITサービス産業の3Kは覆せる」---NRIの藤沼会長

ここでの3Kとは「給料が安い」「（仕事が）きつい」「（家に）帰れない」のことです。

藤沼会長はまず、ユーザーに評価してもらえていない事実を数字を上げて説明した。

総務省の2005年調査では、IT投資に対して効果が十分あったと回答したユーザー企業はわずか5.2％だったという。一方、米国のそれは16.7％、韓国では14.1％だ。「国際的に見ても投資効果に対する評価はそれほど高くないが、とりわけ日本は低い」（藤沼会長）。

で、なんで評価してもらえないのか、というと、

なぜ評価してもらえないのか。藤沼会長は「歴史的にITの使い方が変わってきているのに、ITサービス産業が変わってきていないからだ」と指摘する。

ああ、お客さんのせいにしているんですね。これはやばいんじゃないでしょうか。

というか高額なシステム開発費とそこから生まれるもののバランスが悪すぎる、つまりSIがふっかけすぎというか必要ない事までやっちゃっているってのはないんでしょうか。打ち合わせでもいきなり10人でやってくるけどしゃべるのは一人か二人で残りの人は退屈そうにしていますし。この人件費が全部請求書に載ってくるんだよなあ。

なので「あれだけの金額を投資したのに期待した成果がでない」ということで次の予算が確保できず次に繋がらないのでいつまでたっても状況が変わらない、と。

でも、やっているところはもう信じられなくぐらいシビアにガンガンITを使っているんで、うまく使えないところは淘汰されていく、ってことでいいんじゃないでしょうか。

あ、でもそうするとSierさんはお客さんがいなくなっちゃうんで困っちゃうんですね。じゃあ、生かさず殺さず、って感じになるのかなあ。

なんにしても大手SIerは高いし、複雑だし、時間かかるしで何もいいことないよ。

Save money、Simple、そしてSpeedyの3Sで行きましょう！

Googleは、「Google AdSense」を導入する顧客との広告収入の分配方法をついに明らかにした。

グーグル、AdSense顧客との収益分配率を明らかに

分配率は2つあって、

AdSenseの顧客とは、「Ads by Google」広告を自身のページに掲載するパブリッシャーや、自身のサイトでGoogleのカスタム検索ボックスを使用して、検索に関連する広告を表示するパブリッシャーである。Googleがそれらの広告販売によって得る収益から、前者のコンテンツ向けAdSenseの顧客は68％、後者の検索向けAdSenseの顧客は51％を受け取る、とGoogleは米国時間5月24日のブログ投稿で初めて明かした。

と、率は公開されたものの、個々の広告のクリック単価がわかんなきゃ68％と言われてもそれが正しく支払われているのかどうかわかんないよね。

で、分配率の交渉もベースなるPVがとんでもない数字を基準にしているので、普通の人はただGoogle様のおっしゃる通りにやるしかないと思います。

でもコンテンツ向けAdSenseの分配率が68％もあるなんてちょっとびっくりですよ。競合他社のあの数字に比べたら。

ジャスダック証券取引所は5月20日、電子書籍の販売・配信システム開発を手がけるパピレスの上場を承認した。上場予定日は6月23日。証券コードは「3641」。

電子書籍のパピレスがJASDAQ上場へ

これはすごい。屈折何年だ？と思ったら設立は1995年なんですね。

それにしても、上場すると官能小説とかエロ系のコンテンツの販売自粛なんてことにはならないのかな。上場せずにそういうジャンルのファンのために粛々とやり続けて欲しかった、と思うユーザも少ないないだろうな。

まあ、なんにしても電子書籍系は期待されている分野ですからね。楽しみですね。

上場に伴い8万株の公募と5万5400株の売り出し（1単元100株）を行う（オーバーアロットメントによる売り出し2万株）。公開価格決定日は6月14 日。

主幹事は野村証券ということなんだけど、なんか連絡くるかなあ。

シャープは5月12日、KDDIから6月に発売予定のAndroidスマートフォン「IS01」をベースに、3G通信機能をなくしたAndroidアプリケーション開発者向けの専用端末「JN-DK01」の販売を開始した。

シャープ、IS01ベースのAndroidアプリ開発者向け端末「JN-DK01」を発売

ええ、あのKDDIから6月に発売予定のAndroidスマートフォン「IS01」から3G通信機能をなくしたやつですよ。

5万円ぐらいだったら買ってもいいかなあ、って思っていたら、な、なんと9万4800円だって！うーん、うーん。

JN-DK01は、Android標準のAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）を使用したAndroidアプリや、シャープが独自に拡張した赤外線通信やサブカメラなどを活用したAndroidアプリの開発、検証が可能なモデル。OSやドライバソフトウェアの書き換えもできる。

わかるんだけどさ、開発用なんだからもっと値段下げてくれないと。いや、もしかして、下げてこの値段なのか！というか、やっぱりauとの大人の事情があるんだろうなあ。

というわけで、この9万4800円という値段をベースに、auが「IS01」にいくらの値段をつけるのか、というのが楽しみです。

まあ、「シャープが独自に拡張した赤外線通信やサブカメラなどを活用したAndroidアプリの開発」ができる、といっても「IS01」が台数出て行かないと意味ないよねえ・・・。

あと、今のこの時期だとお金はみんなiPadの方に流れていくわけで、なんともタイミングの悪い話です。

三洋電機は5月6日、2010年 3月期（2009年4月～2010年3月）の連結業績を発表した。価格下落や国内のデフレ傾向など厳しい状況は続いたものの、コストダウンや太陽電池の国内需要増などに後押しされ、全事業で営業利益は黒字となった。

三洋電機、全事業で営業黒字化を達成

エネループでとてもお世話になっている三洋電機が全事業で黒字とのこと。おめでとうございます。

セグメント別では、2008年度に大きく落ち込んだ電子デバイスが、営業利益で21億円の黒字となり、大幅に改善した。また、コンシューマエレクトロニクス部門は、冷蔵庫などのエコポイント対象機器や付加価値の高い電動アシスト自転車が伸長。さらに自動車販売が回復したことで、ナビゲーションシステム全体も持ち直した。

選択と集中がいい結果を出しているようですね。

で、SANYOといえばやはり蓄電池（バッテリー）なわけで、そっちの事業はどうかというと、

一方、太陽電池や二次電池を持つエナジー部門は、黒字を確保したものの、営業利益は2008年度の472億円から、238億円へとダウン。原因として「リチウムイオン電池が販売数量は上回ったが、1年を通して価格下落が進行した」としている。

なるほど、デフレの影響受けているんですね。でも、

ただし「太陽電池やHEV需要が喚起され、太陽電池は国内を中心に売り上げが増加、HEV用二次電池も受注は順調」（前田氏）とのことで、太陽電池の生産能力増強やHEV用二次電池の新工場建設などを推進している。

と、よさそうな風が吹いているみたいなので、またブロガーイベント開いたりBlogPeopleに広告出してくださいね。

住商情報システム（SCS）と日本技芸は4月26日、「Google Apps Premier Edition（Google Apps）」の主要機能のひとつであるGoogle カレンダーの拡張サービスを共同開発し、4月から提供を開始したと発表した。

SCSと日本技芸、日本企業向けに「Googleカレンダー」の機能を拡張するサービスを提供開始

企業の組織体系と連携した個人およびグループ（部署）単位でスケジュールを閲覧することができるほか、ユーザー企業の営業時間に合わせたスケジュール表示や、設備や会議室と組織グループを分けた表示機能などを実現している。利用者の視点に立ったユーザーインターフェース設計により、日本企業の組織体系に適した形に再デザインしているという。

Google App Engineをベースに上記カスタマイズを施している、ということでこれはちょっと気になりますね。

お試し版もないし、プレスリリースにもスクリーンショットもないってことでまったくどんなのかを知りようもないのが残念。

とりあえず新規顧客というよりは既存の「Google Apps Premier Edition」ユーザに訴求していくんだろうな。

ちなみにGoogle Apps Premier Editionの利用料金は一人あたり年間6000円、つまり月額500円で、今回のこのGoogle カレンダー拡張サービスが月105円なので計605円になります。

デモ見たいなあ。

まあ、Adobeにそんなこと聞いても「なくならないよ」って言うに決まっているわけですが。

Adobe AIR/FlashはHTML5と連携しモバイルにも進出 - ＠IT

HTML5は、Videoタグによるビデオ／動画再生、Audioタグによる音声再生、Canvasタグによる自由な描画などさまざまな機能を備えようとしています。こうした機能を実現するHTML5が普及することで、いままでビデオ再生やアニメーション表示などの機能を実現してきたFlashは「いらなくなるのではないか？」といった声が聞かれるようになりました。

ということでHTML5についてどう考えているの？というのをアドビのデベロッパーマーケティングを担当しているマイク・ポッター氏に聞いています。

HTML5が進化するとしても、Flashの良い点は存在し続けます。FlashはHTML5より速く進化しているのです。

ということの例としてこんなのを挙げています。

例えば、HTML5のVideoタグで実現されるビデオ再生機能は、Flashでは2002年の時点で盛り込まれました。

いや、それ、過去の話だから。

FlashがやってきたことをFlashプラグインなしでできるようにするためのHTML5だから。

しかも、インターネットでの優れた事例として、HTMLとFlashの両方がうまく使われているケースが多くあります。例えば、Google Financeは、テキストの部分はHTML、そしてグラフィックの部分はFlashでできており、この2つがうまく連動しています。

まあ、これもそのうちHTML5で書き換えられるんでしょうけど・・・。

そんな流れで、「「Flashはもういらない」という人がいるけど・・・」という質問に対しては、

　「Flashはもういらない」という人は、例えば「Flashを使う代わりにHTML5のVideoタグを使えばいい」と考えているのでしょう。そして、Flashのプラグインなしでビデオを再生させているWebサイトも実際にあります。しかし、例えばYouTubeでは広告のオーバーレイを Flashを用いて実現しており、そこから収益を得ています。それはFlashでしか実現できていません。ですから、グーグルはFlashへの取り組みを続けるでしょう。

いや、オーバーレイは別にFlashじゃなくてもできるでしょ。Flashビデオプレイヤー内でビデオを再生しているからFlashでオーバーレイを出しているだけで、videoタグでビデオ再生したら違う方法でオーバーレイできるし。

Flashの技術そのものはベクターグラフィックベースの解像度に依存しないマルチプラットフォーム対応の素晴らしいものなんですが、ページ全体をFlashで作ったり、ロードするのに30秒もかかったりと使い方を間違ってる人がたくさんいるのが残念なところです。ああいうの見ていると、まじFlashなくなっちゃえ、って思いますもん。

いや、デザイナーが悪いんじゃなくてクライアントが悪いんですよ。あと、Flashでページ作らないとまとまったお金にならないWeb業界、というかこれも結局クライアントが悪いな。

で、Flashがなくなって業界が健全になるのか、というと多分そういうこともなく、もっとひどい状態になるかもしれないなあ、ってことを考えるとFlashをあえて残しておく、というのもありなのかなあ、なんてことも考えられるわけで、そんなこんなで結論がでないままとりあえず5月末まで先延ばししておくか、となるのでした。

つうか、Adobeも「Flashなくなったら世界中で何人死人が出るか考えたことあるのか！」みたいなこと言ったらインパクトあるだろうな。つうか、それぐらい言えｗ

米国時間3月26日、GoogleとAppleの最高経営責任者（CEO）が一緒にコーヒーを飲んでいるところが目撃された。両者はStarbucksの店外、つまりどちらの会社の縄張りとも見なすことのできない好都合な中立地点で、くつろいでいる姿が見られた。

グーグルとアップルのCEOが一緒にコーヒー--スターバックスで目撃

Appleのスティーブ・ジョブズとGoogleのエリック・シュミットがスターバックスの外でコーヒー飲んでる姿が写真に納められています。これは、すごすぎる絵ですね。

誰かがたまたま耳にした、あるフレーズがインターネット上で議論を呼んでいる。それはSteve Jobs氏の口から発せられた次の言葉だ。「みんなも最終的には全てがわかるだろう。みんながどうとるかは、どうでもいいことだ（They're going to see it all eventually, so who cares how they get it）」。筆者はJobs氏が何を話しているのか想像もつかないが、それを推測するのは楽しいかもしれない。

GoogleによるNexus Oneの発売以来2社は仲が悪いといった話が聞かれるのですが、偉い人同士はいまでも仲良く連絡を取り合っているのかもしれないですねえ。

にしても、これだけの立場の人なのにSPとか護衛の人って全然いなくて大丈夫なんでしょうかね。

そんなわけでリンク先記事に掲載されているその写真をお楽しみください。

インターネットのドメイン名登録サービス世界最大手の米ゴーダディー（Go Daddy）は24日、中国政府による新規制を理由として、中国のドメイン名「.cn」の新規登録を中止することを明らかにした。2日前には米グーグル（Google）が中国本土でのネット検索サービスからの撤退を発表したばかり。

米ドメインサービス最大手、中国ドメイン名「.cn」の新規提供を中止　国際ニュース : AFPBB News

Googleの検索内容の検閲問題というのはわかるのですが、ドメイン登録業者が中国政府から受ける規制というのはいったいなんなんだろう、と思ったら、

中国インターネット・ ネットワーク情報センター（China Internet Network Information Center、CNNIC）は同社に対し、ドメイン登録者または企業のフルネーム、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの情報を収集するよう求めていた。

米国でドメイン取得しても中国の当局にはすべて情報が筒抜け状態なんですね。

で、さらに4ヶ月前から要求が大きくなり、

4か月前からはこれに加え、「.cn」ドメインの新規登録者のカラー顔写真、中国での事業登録番号、署名付き登録フォームの提出を要求されるようになったという。

新規登録者のカラー顔写真ってなんだよｗ

署名付き登録フォームの提出なんて企業としちゃ受けられないだろ。

これ、まあ要求するのはわかったとして断ったらどういうことになるんでしょうかね。

日本でもcnドメイン取得できるところってあるのかな、あるだろうな。そこが中国政府から同じような要求されたらどうするのだろうか・・・。つうかもしそうなら中国の政府から日本の政府飛び越えていきなり民間のいち企業にくるってのがすごいことだと思うけど。

The publications, brands & advertisements featured in this video are not a representation of actual campaigns. These have been developed as prototypes to demonstrate the future of tablet based digital magazines and the advertisements that will exist within them. Actual campaigns currently in development will not be released for public view until after they have run in the media, in order to protect the confidentiality of the clients & their campaigns. All content used in this video has been used as sample content by the research & development team of Built by the Factory and is not affiliated with the publishers, brands or advertisers featured. This video is intended strictly for demonstration purposes.

YouTube - Built by the Factory - iPad/Tablet Magazine Advertising Demo - v2

「Built by the Factory」というニューヨークにあるインタラクティブ・エージェンシーが作成したタブレットをベースとしたマガジンの広告デモです。

こういうのを見ると電子書籍というのは単に既存の紙に印刷されたもののデジタル化って話じゃなくてまったく新しいパッケージでありユーザ体験を届けるものなんだな、ということがわかりますね。

既存の出版社は印刷物の電子化ぐらいしか考えていないから、このレベルのものを提供できれば簡単に出し抜くことができるな、と思いました。つまり、既存のお約束やルール、慣習を知らない連中が始めるデジタルパブリッシングカンパニーが今一番おもしろいかもしれないですね。

ページの横に配置された広告がスクロール可能、なんてのはWebページ見てれば当たり前なんだけど、それが雑誌風の体裁の中で実現されるとなんかとても新鮮です。

というかインタラクティブ・マガジンというと昔Mac用にリリースされていた「NAUTILUS」というCD-ROMマガジンがあってそれを連想していたんだけど、なんか全然違うものになりそうでおじさんわくわくです。

東証１部に上場していた情報システム会社ニイウスコー（民事再生手続き中）の粉飾決算事件で、証券取引等監視委員会は４日、証券取引法（現金融商品取引法）違反の疑いで、関連先として東京都中央区の日本ＩＢＭ本社を強制調査した。

日本ＩＢＭに強制調査　システム会社粉飾決算で

証取委によると、ニイウスコーは１９９２年、ＩＢＭと野村総研が中心となって設立し、ＩＢＭは大口の取引先だった。ニイウスコーは、複数の取引業者間で実体を伴わないソフトの売買を繰り返した末に買い戻す「循環取引」などで利益を水増しした疑いが持たれており、証取委は関連資料を押収。不正取引の裏付けを進める。

日本IBMに強制調査って、すごい話ですね。

IBMのイメージってこういうのとはまったく関係ない感じなんで、多分社員の方も驚いているんじゃないでしょうか。

それにしても問題を起こしたニイウスコーはIBMと野村総研がメインだったのかあ。

そういえば、今週のビックコミック・スピリッツの「クロサギ」でIT企業は粉飾やりやすいっていう話が載ってて、それはサポートとかメンテ契約といった実物が伴わないものを扱っているからだ、って言ってて、なるほど、それは確かにそうだなあ、と思いました。

日経が有料の電子新聞を3月スタートする。本紙とセットなら1000円、単体なら4000円で朝夕刊すべての記事が読めるほか、読んだ履歴からおすすめ記事を表示する機能などが使える。

日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で　「良質な情報はタダではない」

以前『「相変わらずまんま紙面コピー」な「テレビで読める新聞」--毎日新聞が配信開始』というエントリーの中で

リアルの世界で読まない新聞や雑誌はデジタル化されても読まない

というのを書いたり

『新聞の紙面の80％は「ガラクタ」と言えばすべてが理解できたような気がする。』というエントリーの中で

新聞業界は、Web以前の世界へ戻りたいと思っている。各紙がそれぞれ小さな総合メディアで、何十ページにもわたって大量に記事があるが、その80%はがらくた、という世界だ。

という言葉を引用していたりして、その考えは今でも変わっていないわけですが。

で、記事タイトルにもあるように、「良質な情報はタダではない」というのは確かにその通りだと思うのの、逆をいえば今の新聞には良質な情報ってないなあ、と。新聞読んで「おお、これはいい記事だ」って思って切り取ってスクラップしておきたいようなのって年に何個あるだろう。たいていは薄っぺらだったり新聞社や記者の暗黒面の意志が入ってたりして、ろくなのがありません。

喜多社長は次のように言っています。

　「ネットに無料の情報があふれる中、情報が本物か、発信源はどこか、誰か事実を確認したのか、確かなものが分かりにくくなっている面もある。紙の新聞で培ってきた正しい報道や価値のある言論、ジャーナリズムを、PCや携帯電話などデジタル機器に親しんだ人にも提供するのが使命」（喜多社長）

この、誰がとかどこが、という問題は今だと言った本人が「俺だ」「弊社が」と言えるわけで、そうなると確認の手間がいらないんだよね。誰か一人が情報元を見つければみんなでそこにリンクすればいいわけだし。で、「紙の新聞で培ってきた正しい報道や価値のある言論、ジャーナリズム」というのが非常に疑わしくなってきているわけで、そう思っているのは自分だけだったりするんですよね。

で、CNETにはこんな記事も載ってたりします。

「金がかかるから」、若者が新聞を読まない理由トップに--M1・F1総研調べ

普段新聞を読まないM1層が「新聞を読まない理由」としては、「料金がかかるから（62.6％）」が1位。また、「他のメディアから得られる情報で足りているから（24.5％）」も上位に挙がっており、M1・F1総研は「他で間に合う情報に対してわざわざお金を払うことに抵抗を感じている様子がうかがえる」と分析している。

「他で間に合う情報に対してわざわざお金を払うことに抵抗を感じている」というのが正しい理解なんだろうな。

基本的にTwitterやRSSリーダーでニュースのタイトルだけ見て、興味あるのだけ概要を読めばたいていは足りてしまうし、もっと詳しく突っ込んだ内容のものを見たければ、半日もすればいろんなブログに出てきますからね。

で、新聞といえば、興味もった話題は既に昨日読んでしまっているし、しかもその内容は昨日のいろんなブログでの記事の濃さ・深さには及ばないし、そうなると残りは興味なくてスルーした話題しか残らないわけで、それじゃやっぱり新聞いらない、ってなるよね。

で、いつも面白いなあ、と思ってみているのが新聞や雑誌の広告です。別に広告そのものが面白い訳じゃなくて、お金を払って買っている新聞や雑誌に広告が掲載されている、という点です。

Webなんかだとお金を払えば（有料）広告が消えるけど、無料は広告が表示されますよ、というのが一般的なんだけど、なんで雑誌は購読料も徴収した上で広告費までとっていけるんでしょうね。で、しかもその広告費の方が運営/経営上は重要だったりするわけで、そうなるとやはり根本的に構造そのものがおかしいんじゃないか、って疑った方がいいのかもしれません。

私はブログを書いている以外に本業としてアイビィ・コミュニケーションズという会社の代表取締役をやっているのですが、本日2010年2月22日はアイビィの会社設立10周年という記念すべき日である、ということにさっき気づきました。ずっと前にToDomail仕込んでおいてよかったよ。

いやー、10年ですよ、10年。我ながらすごいなあ。

会社作ったときは、1年以内の廃業率は50％弱、10年だと20％ぐらいしか生き残れないよ、とまことしやかな数字を見せられ相当びびっていたのですが、なんとか10年生き延びられました。

これもすべて弊社にお仕事をくれたクライアント企業皆様のおかげです。ありがとうございます。

過去数回苦しい時がありましたが、その際もお仕事くれたおかげで今があります。本当にありがとうございます。

ちなみに私の場合はなにか壮大な目標があったり、起業したくて起業したわけではなくどちらかといえば「成り行き」とか「仕方なく」起業したタイプです。

新卒で就職してから現在に至るまで数社転職をしましたが、そのうち3回ほどはいわゆるリストラという強制退職だったりするので、またどこかに就職してもリストラ食らうんだろうなあ、とか、思いついたアイディアは採用されないんだろうなあ、なんてことでこれは自分で会社作った方がいいんだろうな、なんて思っている時に今の会社の役員連中と出会い、その時にやりたいと思っているアイディアを話したら「やろう、やろう」ということになり、その後「会社にしてまじめにやらないとやらない」とか言われたので会社作った、というのが10年前なわけです。

自分の会社を作ってほんとによかったな、と思ったのはブログに関わる仕事ができたというところでしょうか。以前勤務していたような会社ではとてもできませんでしたからね。周りの人間を説得するだけでもきっと相当たいへんだったでしょうし、多分理解してもらえなかったでしょうからね。

ということで、最後に宣伝になりますが、うちみたいな零細企業が10年続いているというのは、仕事の質が高いということの証明にもなっているかと思いますので、これまで遠目で眺めていた方は機会があれば一度仕事で弊社を使ってみてください。Mac以外であればデスクトップ、サーバー、アプリやサービスを言語を問わずなんでも作れます！

10年経って「次の目標は？」という話にもなるかと思うのですが、これまで通り会社を大きくすることなく地味に細く長くやっていこうと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

仮想化ソリューション大手の米VMwareは12日、米Yahoo!のメールコラボレーションソフトウェア事業「Zimbra」を買収することで最終合意に達したと発表した。

米VMware、米Yahoo!のメールコラボレーションソフトZimbra買収へ

まあ、YahooもZimbra売ることないだろうし、VMwareも買うこともないだろうに、とは思うんだけど、Yahoo的には売っぱらって現金化して毎月利用料を支払う方が得策、そしてVMwareとしてvSphereでインフラ提供しているだけじゃだめでやっぱりアプリケーションも欲しいよね、ってところで合意したんだろうなあ。

Zimbraは相当よくできたメールソフトであるので、どんな形であれ残りそして利用されていくというのはいいことだとは思うのですが、中の人の気持ちというかモチベーションというのがどうなっているのかまではわからず、今はいいけど今後はどうなるのかなあ、と思う次第です。

きっとやめちゃうんだろうなあ。そしてまた新しいWebメールソリューションを作るんだろなあ。つうか、それやらないともったいないよね。あんなに技術あるんだから。

シャープは2010年1月からスローガンを一新した。1990年から使っていた「目の付けどころがシャープでしょ。」を20年ぶりに刷新、「目指してる、未来がちがう。」に変更する。

「目の付けどころがシャープでしょ」から変更　シャープ、20年ぶりスローガン刷新

「目の付けどころがシャープでしょ」が20年前にスタートしたスローガンってところに軽くショックを受けたのですが・・・

で、新しいスローガンが「目指してる、未来がちがう。」ということで、これはちょっとあれですね・・・orz

もちろん、

　「目指している未来のイメージがほかと違うからこそ、普通なら思いも付かないようなことを実現し、気がついたら世の中の当たり前にしている」という意味を込めた。

というポジティブな捉え方もできますが、意味不明でとんちんかんな製品出してきたらネガティブな意味でガンガン使われちゃいますよねえ。世の中ソーシャルでオープンは方向に向かっている時に真逆な製品やサービス出してきて「目指してる未来がちがうんだよ、君。君にはわかんないだろうね。」って言われてもなあ。

というか古いのも新しいのもコンセプト的には基本的に変わりない、ってのが問題なんじゃないかなあ。つまり結局新しいビジョンを示せない、ということで。

さて、今後どんな製品やサービスが出てくるのか、楽しみです。

PC Watchに掲載された記事です。おもしろいです。

【本田雅一の週刊モバイル通信】 2010年の電子ブック事情

筆者も日本で簡単に電子ブックリーダ市場が立ち上がるとは思わない。しかし、世界市場を見ると、電子ブック市場拡大の動きが顕著であることも間違いない。米iSuppliのレポートによると、2012年までは年105%の成長が見込めるとされており、さらにこの数字が大きくなる可能性もあるとしている。このあたりの認識の違いについて、本格的にCESが始まるタイミングで情報を整理しておきたい。

ということであれこれまとめられています。

まず「電子機器で本を読むことに対する抵抗感」というものについて。いわゆる「本/紙ならでは」の部分ですね。

で、こういう対立する2つの派閥に対してこのようにまとめられています。

しかし、電子ブックを"歓迎する"か"歓迎しない"かの二元論で語るのは少々乱暴と言える。本といってもさまざまなものがある。物として所有していたいと思う本もあれば、リファレンスとしてパラパラページをめくりながら目的もなく参照する本もあるだろう。そうした本を電子化しろとは言わないし、無理に電子ブックに移行する必要もない。

ですね。装丁がとても丁寧だったり、思い出深い本や本棚に並べて置きたい本はもちろんありますし、また逆に一度読んだらもう捨てちゃってもいいんだけど、なんか心に引っかかるものがあるのでズルズルと保管しちゃっているというものもあるわけです。

うちは週間マンガ雑誌は基本的に「読んだら捨てる」なのでとても紙の無駄をしているなあ、と思っているのでこういうのが電子ブック形式になるととてもありがたいと思っています。

で、現在は賛否両論だけど、「世代が変わる」という言葉で電子ブックの可能性についても書かれています。それは例えばPCで音楽を聴いたり管理したりとかインターネットで本や電化製品なんて買う人いるの？と言われていたけど、今となっては逆にそう言ってた人の方がへん、という感じでしょうか。

例えば、海外の人から見ると日本で小説がケータイを使って書かれ、そしてそれをケータイの画面で読んでいる、というのはクレイジー以外の何者でもありませんが、日本の中高生はなんの違和感もなくケータイで書く/読むをやっているわけです。

かつてWebが大きく情報の流れを変えると言われ始めた頃、誰もがPCを使って情報を集めるようになるなんて信じられない。PCを使えない人はどうするのだ? という意見があった。今の若い世代はPCが生まれた頃から自宅にあり、子供の頃から携帯電話を持つ。多様な無料のネットワークサービスに囲まれて育った世代が、紙の書籍に愛着を持つ世代と同じ感覚を持っているとは考えにくい。

で、電子ブックが流行ると当然のごとくスキャンされた本のデータがネット上で共有されたりメールで送信されたり、悪い業者になるとそれを販売したりといったちょうどCDの音楽がMP3化された時と同じ混乱が起こるとも予想されています。

このあたりは音楽や映画産業の前例を出版業界がどう理解し事前に対処しておくか、にかかっているわけですが、出版の人も同じような過ちを繰り返すような気がしてなりません。

その他、電子ブックがメインになったときの出版社と取り次ぎ、販売店（書店）の利益分配率がどうなるか、などについていも書かれています（そもそもそういう構図がそのまま生き残れるのか疑問ですが）。

ということで、とてもおもしろい記事でした。ありがとうございます。

No, that's not a typo. Nintendo filed a trademark for "Zii" in Japan for use with video games and other electronic devices.

What Is The Nintendo Zii? [Update] // Siliconera

ということで、任天堂が「Zii」という名称を2009年10月30日に商標登録申請しててそれが通ったようだ、という英語の記事です。

当然、「Ziiって何だ？」という話になるわけですが・・・。

どうやら単なる類似商標対策なんじゃないか、という話になっています。

Update: Wait, maybe it is a protective trademark. Nintendo registered the rights to "Zii", Cii, Bii, and Yii back in 2007.

Ziiの他にもいろいろ申請しているんですね。

というかなんか商品名を決める時にアルファベット1文字+「ii」は任天堂が押さえている可能性が高いのでそういうのは避けた方がいいようですね。

The StartupBoeing team assists entrepreneurs in launching new airlines. From concept through launch, StartupBoeing offers guidance, review, analysis, data, resources, contacts, and referrals to qualified startup airlines.

Boeing: Commercial Airplanes - StartupBoeing - Starting an Airline

ボーイング社が自社サイト内で起業家に向けた「航空会社起業」に関するあれこれをまとめています。

おもしろいなあ、これ。

ワールドワイドのマーケットレポートへのリンクとか飛行機の値段とかそのリースの仕方、購入の方法、各国の法律、空港で利用可能な設備、クルーの教育方法等・・・とりあえず航空会社をやろう、と思ったときに最初に読んでおいてそのたいへんさの全体像を知るには十分な情報が提供されているんじゃないでしょうか。いや、航空会社なんて起業しようなんて思った事ないからこれがリアルなのかリアルじゃないのかわかんないんですけどね。

なんというかマクドナルドがハンバーガーショップの始め方とかを自サイトで展開するか、というとそういうことは多分ないんでこのボーイング社のやつはおもしろいなあと思うものの、反面、「作れるもんなら作ってみろ」とか「作ってもいいことないからやめといた方がいいよ」なのかもしれないんで、このあたりの真意というものをどっか取材してくれないかな。

IKEA's brilliant Facebook campaign | Technically Incorrect - CNET News

これから出かけなきゃいけなのであまり書けないんですが、CNETで紹介されたIKEAのFacebookを使ったキャンペーンのお話です。

店長さんのプロフィールを作り、モデルルームの写真をアップロードしてうんちゃれかんちゃれ、というものなんですが、この写真の一部に人それぞれフォーカスできるというのは素晴らしいですね。

ということでとてもアイディアやヒントに満ちたIKEAのプロモーションの解説ビデオをどうぞ。

第13回を迎える「日本オンラインショッピング大賞」大賞グランプリは、応募総数1042件の中から、ペット向けの食品・雑貨を販売するECサイト「わんのはな」が受賞。メーカーと協力して開発したオリジナル製品を50品目以上開発し、実店舗とネットで製造小売するビジネスが評価された。

ECサイトを表彰する「日本オンラインショッピング大賞」発表会 -BB Watch

なるほど。でも「わんのはな」ってアクセスしたことないんだよね、ということでアクセスしてみました。

「わんのはな」

うーん、ざっと眺めてみましたけど犬を飼っていない人でも楽しめる、っていう感じではないですね。

扱っている商品のユニークさとか実際に購入（決済）して物が届いて、そしてまた何かトラブルがあった時の対応など実際に使ってみないわからない点というのもあるんでそういう部分が評価されたのでしょう。

なんにしてもネット以前は地元の人だけを相手に販売していた小さな会社でも世界中の人を相手に商売できるようになった、っていう売り手側の変化もですが、買う側もそれまで遠くに買いにいかないと入手できなかったものが簡単に入手できるようになったというのがよいですね。

日本ビクターとケンウッドの持ち株会社、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが光学ガラス大手ＨＯＹＡから「ペンタックス」ブランドで知られるデジタルカメラ事業を買収する方向で交渉を進めていることが４日、明らかになった。

ビクターがデジカメ進出、ペンタックス買収へ

えっ？なんで？と思ったら

ビクターが蓄積しているビデオカメラ技術を生かしてデジカメ事業に進出する。

ということで、次の瞬間に「なるほどなあ」と納得した次第です。

で、ペンタックスって買収されちゃうぐらいまずい状態なの？という次の疑問には

ビクターは世界のビデオカメラ市場の約２０％を占め、４０％の首位ソニーに次ぐ世界２位。しかし、市場は飽和状態で低価格化に拍車がかかっている。レンズや映像処理の技術などビデオカメラと共通点が多いデジカメに進出すれば、事業拡大につながると判断した。

一方、０７年にペンタックスを買収したＨＯＹＡは、当初の目的だった内視鏡など医療分野の強化に成功したものの、デジカメ事業は０８年度の出荷台数が約２００万台と国内では１０位以下と低迷している。相乗効果が薄いデジカメから撤退し、経営資源を光学レンズなど得意分野に集中する。

ということでペンタックスにとってもいい話のように思えるので、これからもおもしろいカメラ作って欲しいな、と思いました。

雑誌をスキャンしてデータをネット販売する「コルシカ」が物議をかもしている。運営元のエニグモは同サービスについて「書店にスキャナが置いてあるイメージ」と説明。再開に向け、出版社と話し合いを進めている。

「許諾を得た出版社もある」　「コルシカ」運営会社に聞く - ITmedia News

まあ、どう考えても問題なくできるわけないだろ的なエニグモの「コルシカ」なんですが、一応建前としては、

同社はコルシカを「ネット書店」と位置付けている。ほかのネット書店と同様、雑誌を取り次ぎから購入し、定価で販売。スキャンしてネット配信するのは、「書店にスキャナが置いてあり、ユーザーが購入した雑誌を自由にスキャンできるのと同じ」（桐山さん）というイメージだ。同社はユーザーのスキャンを代行しているという考えで、「購入者の私的利用の範囲」としている。

というわけなんですが、これをちょっと膨らませて、大手書店にページめくり機能付きのスキャナマシンを用意して、その書店で雑誌を購入した人だけが使えるようにし、さらにスキャン料金別途、なんてことをやったらどうなるんでしょうかね。

スキャン可能な雑誌はその店で購入したもの、しかもスキャン操作は購入した人、となるとほんとどうなるんだろうか。

まあ、基本的にはなんだかんだいってデジタルデータ化されるのがいやなだけなんで、またなんか文句つけてくるんだろうけど。

メーカーから個人宅でも導入可能な安いページめくり機能付きのスキャナーが販売されないかなあ。

米Red Hatは米国時間2009年10月1日，米連邦最高裁判所に対し，ソフトウエアのアルゴリズムを特許の対象から除外するよう求める意見書を提出した。

「アルゴリズムは特許の対象外に」，Red Hatが米最高裁に意見書

意見書を出した理由は、

Red Hatによると，ソフトウエア開発者には，作成中のコードに特許侵害があるかどうかを確かめる確実な手段がない。さらに，各特許の適用範囲は不明確なことが多く，既存特許を探したところで，新製品に特許侵害がないという確証は得られないという。

その結果，ソフトウエア製品の開発という行為は高額な特許訴訟と背中合わせになり，「まるでスカイ・ダイビングのように」大きなリスクを伴う作業になると説明している。

スカイ・ダイビングってそんなに危ないのかw

まあ、各特許の適用範囲は不明確、ということで実際に審議してみないとどうなるかわかんない、という状況はまずいですよね。

Red Hatは，この意見書をビジネス・モデルの特許性を争っているBilski訴訟の法廷助言者として提出した。米連邦巡回控訴裁判所はこの訴訟でビジネス・モデルの特許化に制限を設けたが，ソフトウエア特許については直接的な判断を下さなかった。訴訟は今後最高裁で審理されることになっている。

Bilski訴訟とか米国におけるビジネスモデルの特許の考え方などは以下のページをご参考ください。

前川が斬る（4）ビジネス・メソッドの特許性，いよいよ再考

数学的アルゴリズムをどうとらえるか、というのがポイントですね。個人的には「特定の機器と結びついているもの」全体は対象とするものの、そこで利用される内部的数学的アルゴリズム単体は非対象ってのがいいんだけどなあ。

さて、どうなるかな。

サイボウズは2009年9月15日、10年1月期第二四半期（09年2～7月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比18.3％減の39億2700万円、営業利益は同84.7％減の8500万円と大幅な減収減益となった。9月11日には通期業績予想の下方修正を発表済み。通期業績は売上高が前年比 30.6％減の65億円、営業利益が同71.5％減の2億3000万円の予想である。

サイボウズの2Q決算は減収減益、在日ブラジル人の雇い止めが影響

減収に至ったのはソフトウエア、サービスに資源を集中するため、一部事業を譲渡した影響が大きい。

ということでセキュリティ情報サイト「Scan NetSecurity」事業をバリオセキュア・ネットワークスに譲渡したり、5月にMVNO子会社のインフォニックスを伊藤忠商事に譲渡した事に加え、不況による営業不振などで2割近い大幅な減収となったそうです。

減益の要因としては、特に通信事業の損失拡大が大きい。インフォニックスが手掛けてきたMVNOで、在日ブラジル人向けサービスの不調が響いた。非正規労働者の雇い止めなどで契約数が減少したためだ。

サイボウズがインフォニックスという会社を持ってて、しかもその会社は在日ブラジル人向けのサービスをしていた、という2重の驚きを経験しました。

まあ、普通に考えると昨今のクラウドブームからすると少なくともローカルにインストールするタイプの有料のグループウェアってのは先がないような気がするんだけど、サイボウズのOfficeシリーズなんかは逆にローカルならではのもっとやれることあるんじゃないかと思っているのでがんばって欲しいものです。

米Adobe Systemsと米Omnitureは9月15日、AdobeのOmniture買収で合意に達したと発表した。買収は現金による株式公開買い付け（TOB）を通じて行われ、買収金額は約18億ドル。買収取引は、Adobeの第4四半期（2009年9～11月）中に完了する見通し。

Adobe、Web解析のOmnitureを18億ドルで買収

これ、Adobe的には、

Adobeのコンテンツ制作ツールにOmnitureのWeb解析技術を併せることにより、企業ユーザーに対し、Webデザインの設計から効果分析、分析結果のデザインへの反映というプロセスをスムーズに行う環境を提供できるという。

でいいかと思うんだけど、Omnitureの中の人からしてみたら「なんでAdobe？」って感じでこの先どうなるのか「???」なことでしょう。

それに文化とか会社の空気的にかなり違うような気がするんで、今Omnitureで働いている人って結構やめちゃうんじゃないかな。

で、以前こんな記事を書きました。

Adobe、クラウドでWebアプリを開発する「Cocomo」β公開

その時に、

マイクロソフトとGoogleがクラウド戦争やってる中、しれっとこういうサービスを立ち上げるAdobeという会社は毎度のことながら立ち回りがうまいですね。

Windows MediaとReal Playerの戦争の時もしれっとFlashで動画プレイヤーやって結局動画プレイヤーシェアNo.1だし、マイクロソフトの攻撃受けながらもデザイン分野のデスクトップアプリではNo.1だし。

今回のOmniture買収も、GoogleのUrchin買収と同じ動きなんで、やっぱりそのうちしれっとしてAdobeがある程度のポジションを形成しちゃうことになるのかもしれないですね。

この記事、何気にいい記事ですね。

ソーシャルメディアを活用したマーケティング戦略の指南書「グランズウェル」の著者であるJosh Bernoff氏が、ad:tech tokyoで講演するために初めて来日した。

「グランズウェル」著者に聞くTwitterマーケティングのコツ

まず「グランズウェルってなあに？」ってことなんですが、

もともとは海の波のような"大きなうねり"を意味するのですが、私がグランズウェルという言葉を用いるときには、ちょうど先日、日本で選挙があって政権が変わったのと同じように、"大きな人々の動き"という意味合いが背後にあります。

まあ、ある種のパラダイムシフトを差す言葉なんでしょうね。まあ、それ自体はあまり気にしなくてもいいのかもしれません。

で、ソーシャルメディアを活用したマーケティングはどうすればいいの？という質問に対しては、

それは結局、自分がコミュニティをコントロールしようとしないことです。そのコントロールの欠如からパワーが生まれます。これまでの広告は前もって定義したメッセージを企業側から一方的に伝えてきましたが、それだけではいけません。あくまでも人に任せるということで大きなパワーが生まれると私は考えています。

欠けている部分を補いたい、というユーザの欲求をどう作っていくか、ってことなんだろうと思うのですが、かといってそれを最初から狙ってうまくいくもんでもないようで、その例としてアップルとマイクロソフトを出しています。

Appleの場合は自分たちですべてのメッセージをコントロールし、逆にマイクロソフトはソーシャルメディアをどんどん活用して人々の意見を取り入れています。そういう意味ではクリアな答えはないでしょう。

確かに。

で、Twitterを使ったマーケティングについてですが、2つの例を出しています。

米国最大手のケーブルテレビの会社コムキャスト（Twitterアカウントはhttp://twitter.com/comcastcares/）は、10人のチームでTwitterやFacebookなどを監視しています。誰かがTwitterに自分のコムキャストのテレビがうまく機能していないと書き込むと、コムキャストのチームはその人にすぐ連絡します。そこでお客様をきちんと繋いでおかないとサービスが解約されてしまうとコムキャストは考えているため、即座に反応してくれます。

　Dellのアウトレット販売（Twitterアカウントはhttp://twitter.com/comcastcares/）のケースですが、このアカウントには100万人以上のフォロワーがおり、非常にシンプルな試みを展開しています。在庫が余った商品があると、たとえば「Latitudeを300ドルで販売しています」という情報をどんどん発信しています。これによって200万ドル分のPCを販売したそうです。

この2例を踏まえ以下のようにまとめています。

企業にとって大事な点は2つ。まず目標を定めることです。Dellはあくまでもコンピューターを売るという目的がありました。コムキャストは顧客のカスタマーサポート関連の問題を解決するという目的がありました。どうしてTwitterを利用したいのか、その目的を明らかにしなければなりません。

まあ、なんでもそうですね。ブログの時も単に「流行っているから」という理由で始めたところは期待した結果を得ることはできなかったでしょう。

そしてこれはブログでも同じですが、「対話」を重んじるということでしょうか。

でもこの「対話」というのが結構難しくって、ブログで単にコメント欄に書かれた質問に答える、という類のもんでもないんですよね。自分が書くテキストにどういう価値があってそれがどういう人にとって有益なのかを考えながらさりげなく書く、というのはとても難しいものです。これはコンサル会社からレクチャー受けてできるもんでもなく、ただひたすらに地味に時間を掛けて経験を積むしかないでしょうね。

そして最後に「クチコミ」に関して語っています。

従来の広告手法というのは、ある製品が存在していますよと認知を広げる際には非常に効果がありました。ただ、それはあくまでも認知であって、景気が後退中であれば、認知されても買うことができないかもしれません。また景気の状況が悪ければ悪いほど人々は友人の意見に耳を傾ける傾向にあり、いわゆるクチコミの力が大きくなります。

ただ、クチコミに関して企業が大きく誤解しているのは、ダメな製品でもクチコミの力を使って認知を広げれば売れるだろう、というものです。だめなものはいくらやってもだめなんですよ。たとえいいものであったとしても、そこに付けられているプライスがリーズナブルなものでなければやはり商品トータルとして「だめなもの」なんです。

商品がいいもので、値段もリーズナブル、そしてその製品が利用者ももたらすメリットが明確でありながら認知度が足りないことからあまり売れない、なんてものはクチコミにぴったりですし、そういう製品には喜んで友人・知人に紹介したいと思うことでしょう。

ソーシャルメディアを活用したクチコミ・マーケティング、といえば聞こえはいいのですが、違う言葉でいえばある種詐欺の片棒を担いでいるような状況になってしまう場合もあるので、利用される我々もそうならないよう注意しておかなければなりません。

まあ、Twitter使ったソーシャルマーケティング講座で参加料1万円とかコンサル料100万円なんてのにも注意しなきゃね。

なんてことをいろいろ気づかせてくれるいい記事でした。

で、肝心の本の方ですが、こんな本のようです。

現代の消費者はブログ、SNS、YouTube、ポッドキャストといったソーシャルテクノロジーを使って、企業や製品を語り合い、格付けし、選択している。これは世界規模で起きている変化であり、その影響はすべての産業に及んでいる。この社会現象を著者らは「グランズウェル(大きなうねり)」と呼ぶ。グランズウェルは人々の生活だけでなく、ビジネスのあり方にも影響を及ぼしており、未知の事態を前に、多くの企業が頭を抱え、対応する方法を模索している。本書は著者らと数百人のクライアントとのやりとりと、数千時間に及ぶコラボレーションや分析から生まれた。目的はただひとつ―テクノロジーの変化の波に圧倒されることなく、ソーシャルテクノロジーが生みだす世界を航海できるよう支援することだ。顧客との良好な関係を築き、収益を上げ、コスト削減を実現する、ビジネスに活かす方法を豊富な事例に基づいて解説する。さらに、実用可能なROI(費用対効果)のモデルも提供している。

ソーシャルメディアを活用した日本企業の成功例は未だないかと思うのですが、この本を見て成功した会社第1号になってみてはいかがでしょうか？

　グランズウェル ソーシャルテクノロジーによる企業戦略 (Harvard Business School Press)

なんか受験校と不良の学校の合併という青春ドラマみたいですね。

しかし悪そうなやつらしかいないなあw

米Walt Disney Company(ディズニー)は8月31日(米国時間)、スパイダーマンやX-Menで知られる米国の漫画出版社Marvel Entertainment(マーベル)を買収すると発表した。両社は株式交換と現金による買収で合意しており、買収金額はおよそ40億ドル規模になると見込んでいる。

ディズニーがアメコミのマーベルを40億ドルで買収へ

単純に心配なのはUSJのアトラクションからスパイダーマンがなくなってしまい、ディズニーランドに引っ越してくるかどうか、ってことですね。

Marvelは漫画と、それらを映画化する事業で世界的に知られており、特に近年はスパイダーマンやX-Men、アイアンマンなどが世界的にヒット。いわゆる「アメコミ」を提供する企業から、コミックや映画を含むエンタテインメント企業へと脱皮していた。

さらに心配なのがスパイダーマンとかX-Menとかアイアンマンがエレクトリカルパレードに参加するといったいどんなおどろおどろしさになるか、ってことですね。

トランスフォーマーとハルクもマーベルなんだよねえ。あ、トランスホフォーマーのエレクトリカルパレードは楽しいかもしれない。

マーベル・コミック

これはびっくりなニュースですね。

「B's Recorder」のBHAが事業停止、自己破産申請へ

帝国データバンクによると、CD／DVDライティングソフト「B's Recorder」で知られるソフトウェア会社、ビー・エイチ・エー（BHA、大阪府吹田市）が8月20日、事業を停止した。9月中をめどに自己破産を申請する予定という。負債額は約15億円の見込み。

BHAという会社は知らなくてもPCやCD/DVDドライブを買った時についてきた「B's Recorder」は知っているって人は多いのではないでしょうか。

1991年5月に福岡県太宰府市に設立し、その後現在地に移った。「B's Recorder GOLD」シリーズ、フォーマットソフト「B's Crew」シリーズ、パケットライティングソフト「B's CliP」などを開発・販売し、2003年9月期には約16億1100万円の売上高があった。

これ以外にも最近は、

B'sシリーズで一定の評価・地位を確立し、多数のベンチャーキャピタルから出資を受けていたという。03年4月には、DivXを超えるという動画コーデック「XVD」を発表。XVD形式による動画配信事業の発表したほか、エンコードソフト「超圧縮XVD Plus」などを発売した。06年7月には、エクセルと共同で地上デジタル放送専用モジュールの開発・販売を発表するなど、積極的な事業拡大を図っていた。

と、一見順調そうに見えるのですが、何がまずかったのでしょうか。

だが既存ソフトウェアの伸び悩みや「超圧縮XVD Plus」の不振などから、05年9月期には売上高が約9億5000万円に落ち込んだ。既存ソフトのバージョンアップ版販売などでしのいだが奏功せず、 07年4月には大幅減資を実施。同年11月には、ソースネクストにB's Recorderなどのプログラム著作権と商標権を譲渡していた。

つうかXVDって見たこと無いような気が・・・。

で、最終的には、

その後、次世代製品開発を目的に海外への投資を行っていたが、製品化の遅れによる損失の発生や前述のデジタルチューナーへの開発投資などで資金繰りが悪化。今年4月には東京オフィスを閉鎖していた。外資系ファンドによる支援が検討されたが、その見込みがなくなり、事業継続を断念した。

まあ、XVDとハードウェア投資で道を誤ってしまったんですね。

経営判断なんで第3者がとやかくいうものでもないし、結果論にしかならないわけですが、決断当時はそれなりの理由があったということを考えると、経営というのは実に難しいもんだなあ、と思う次第です。

Bloomberg／広告業　成功報酬の苦悶　Ｐ＆Ｇなど導入　収益急減に追い打ち - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE

プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）のポテトチップス「プリングルズ」のテレビ向けＣＭや印刷物、インターネット上の広告作成はグレイ・グローバル・グループという広告代理店が担当しているそうなんですが、

グレイはライス・ポテト・チップの販売促進のために費やした作業時間に対し、広告料を受け取るという従来のやり方ではなく、一時金として未公表額の手数料を受け取り、その後売り上げや市場シェアの増加に応じて追加手数料を得ている。Ｐ＆Ｇは７月から、売り上げの４０％を占める銘柄について、そうした広告効果に基づいて手数料を支払うという新制度に移行しており、今後、対象商品を拡大していく意向だ。

広告は作ったけど、実際にどれだけ売れるかは基本責任は持てませんよ、という時代じゃなくなってきているんですね。

で、広告業界からしてみれば「勘弁してください」って世界なんで、

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの株式調査部のアナリスト、アレクサンダー・ウィッシュ氏（ロンドン在勤）は「同慣行は広告業界に悪影響を及ぼすし、業界は猛反対している」と語り、短期的には広告会社の収益がかなり低下する恐れがあると指摘した。業界誌アド・エイジによると、２００８年度の世界の５大広告会社の収益は４４０億ドル。上位５社だけでも年間約２億２０００万ドルの収益を失っている。

ということだそうです。

コカコーラも同じやり方を採用しているようで、

コカ・コーラで全世界のメディア、コミュニケーションを管轄するサラ・アームストロング氏は「業務の量や作業時間で仕事の価値を決めるべきではない。効果に対し相応の対価を支払うやり方を確保したかった。広告代理店に対する手数料を引き下げるために新制度を導入したのではない。」と語った。同社は４月に価値に基づく報酬制度への移行を表明している。

そんなわけでネット以外のリアルワールドでアフィリエイトの仕組みを確立できればきっと成功できると思いますよ。そういうベンチャー企業、がんばれ。

郵便局は8月12日、総合生活取次ぎサービス「郵便局のお取次ぎ」の新メニューに、au、ソフトバンクモバイル、NTTドコモの携帯電話を追加すると発表した。提供開始予定日と提供地域は以下のとおり。対象となる郵便局数は約5000局。

郵便局、首都圏5000局で携帯電話の販売取次を開始――購入者には特典も

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都でAUが8月14日、SBMとドコモが9月下旬ぐらいから開始するそうです。

首都圏5000局で携帯電話の販売取次、といっても郵便局の窓口で販売・契約を行うわけではなく単に「郵便局の窓口に各キャリアの携帯ショップを案内する電話番号を記載したチラシを配布する」だけのことのようです。で、そのチラシを見た人はそのチラシに掲載されているショップにそれぞれ行ってもらう、と。

単にチラシを配布するだけなのになんかいちいち大げさですね。

しかし、ケータイ電話といえば今は通話よりも電子メールでの利用が主だと思うのですが、郵便局と電子メールってバリバリ競合する間柄ってのを考えると、この案件はとてもおもしろいですね。

Real1社が米国映画協会という団体と争ったって勝てるわけないよね。

RealNetworksのDVD複製ソフトに販売差し止め命令

米RealNetworksのDVD複製ソフト「RealDVD」に対し、米連邦地裁が販売を差し止める仮処分命令を下した。RealDVDはDVDの映画などをPCのHDDやポータブルHDDにコピーするソフト。RealNetworksは、私的利用のための合法的なコピーと主張していた。

米国映画協会（MPAA）相手にいくらその合法性を説いたとしても、そんなもん聞く耳もっていないんだから意味ないよね。

というか、これが「失う物はなにもありません」的なベンチャーだったらまだわかるんですけどね。だめもとで一発賭けてみる！って感じで。さすがにRealNetworksクラスの会社がやることじゃないだろうと。

で、Realのコメント。

一方RealNetworksは、「仮処分には失望している。判決を精査した後、今後の対応を決める」としている。

もうゲームの方に注力したほうがいいと思うよ。

ジーンズ「ＢＯＢＳＯＮ」ブランド譲渡

ジーンズ大手のボブソン（本社・岡山市北区）が「ＢＯＢＳＯＮ（ボブソン）」のブランド名で行う製造、販売などの事業を、９月にも他社に譲渡することが７日、わかった。

ああ、ボブソンってありましたね。なんか小学校の時にはいてたような気がします。
中学になってからはずっとリーバイスだもんなあ。

近年の安価なジーンズとの競合による業績低迷が理由とみられ、約４０年にわたって親しまれた名前は今後、譲渡先で受け継がれる。

980円とかのジーンズですもんね。そっち系と競争しちゃたいへんでしょう。

で、どこに譲渡するのかな、と思ったら、

同社によると、譲渡先として協議を進めているのは、企業再建のコンサルタントなどを手がける東京都内の企業。この企業がジーンズ製造、販売事業を行う子会社を設立し、ブランドを引き継ぐという。

なるほど。同業に吸収合併じゃないんですね。

ボブソンは子供服ブランドのライセンス製造、販売を中心に事業を続ける。

ああ、やっぱり子供向けのブランドだったのか。

にしてもうちの子供が小さかった時もあまり見かけなかったような記憶が・・・。

新聞電子版をすべて有料化...マードック氏、来年にも

米メディア大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、決算発表後の電話による記者会見で、傘下にある新聞各紙の電子版をすべて有料化する考えを明らかにした。米英メディアが伝えた。

２０１０年の半ばまでに実施される見通し。同社は米紙ウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・ポスト、英紙タイムズなどを傘下に収めている。

いい試みなんじゃないでしょうかね。
こういう有力紙が有料化することで、ネット上での引用/参照元サイトの構造が変わるかもしれません。あ、そもそも引用はできるのかな。

マードック氏は「質の高いジャーナリズムは高くつく」と発言。「われわれのすべてのニュースサイトに課金するつもりだ。成功すれば、他メディアも追随するだろう」と自信を示した。

「質の高いジャーナリズムは高くつく」というのは一概には言えないかもしれませんが、たいていの場合は予算はあったほうがいいものは作れますからね。

アニメの「NARUTO」はもっと予算をかけて絵とアニメーションの質を上げて欲しいです。

ソフト部品流通を目指したコンポーネントスクエアが解散

ソフトウエア部品の流通を目指して設立されたコンポーネントスクエアは2009年7月23日，同社ホームページで解散を発表した。同社が運営していた会員組織「CSQコミュニティ」は，株主の1社である豆蔵が引き継ぐ。

コンポーネントスクエアは2001年，ソフトウエア部品流通市場の確立を目指して，Javaやオブジェクト指向技術を手がけるIT企業が共同で設立した。

オブジェクトウェア、というかソフトウェアの部品を単体で販売する、というモデルはやっぱりだめだった、ということですね。

NeXTの時もそういうオブジェクトウェアを開発して販売しようと数社が起業したのですが、どれも失敗に終わりました。

まあ、それぞれライセンス内容が違うんでしょうけど、基本的にはどれも「買ったらあとは好きに使って良い」というもんではなくて、それを商品に組み込んだ場合は販売数の何％かを支払うとか、いろいろ面倒な縛りがあってそんなところで気持ちが萎えちゃうんですよねえ。そしてそんなに安いもんでもないし。結果、自分のところで作った方がいいや、って事になっちゃうんでしょうね。

オブジェクトウェアのマーケットが形成される前に、古い販売管理方法がプロジェクトを殺してしまった、ってところでしょうか。難しいものです。

普通の女の子をモデルに......『美少女図鑑』のビジネスモデルとは

全国各都市の美少女を集める。美容師がスタイリングし、プロのカメラマンが撮影する。地元の名所で、思いっきりカッコよく撮った写真で構成する。配布と同時に品切れとなる幻のフリーペーパー『美少女図鑑』は、必ず成功する。

「美少女図鑑」はすごいですよね。それぞれのローカル版をその地元の企業に任せてみんなでシンジケートする、ってのは端から見てるとよくコントロールできるもんだと思うんですが。

美少女図鑑のWebサイトには「作品を発表するクリエイタ－達による出資で運営されているのも特徴。その趣旨に賛同し、『撮影地協力』『衣裳協力』などのご協力をして頂ける企業に支えられ」とある。企業サイドが協力する意味もよく分かる。というか、金を払ってでも協力したい企業が出てくるはずだ。

参加協力して欲しい企業を回ってコンセプト説明して納得してもらって、という作業は相当たいへんだと思うんですが、これがうまく行っているのがほんと凄いと思います。
この不景気で「金は出せないけど人やものなら出せる」というのをうまく使ったいい例だと思います。

その背景には、きちんとしたビジョンがあるのだと推察する。それは「地元の良さを地元に知らしめる」こと。これを制作元の株式会社テクスファームでは「新潟の街に美少女を増やそう」と表現している。ここで注目すべきは、これを東京に持って行って売ってやろう、じゃないことだ。『美少女図鑑』は、あくまでも地元にこだわるのである。

このコンセプトに同意できる人/理解できる人がどれぐらいいるか、というのがポイントだと思うのですが、まず最初のスタートポイントを探すだけでもたいへんだと思います。

あと、このシステムを持続可能にしている印刷・配本のインフラがどうなっているのか、というのも興味深いですね。

学ぶべきポイントがたくさんある気がします。

キリン、サントリー統合へ　酒類・飲料で世界最大級に

国内食品最大手のキリンホールディングスと同２位のサントリーホールディングスが経営統合に向け交渉に入ったことが１３日、分かった。

ということでまだ交渉段階のようで、しかもキリン側からは

ただ、今回の統合に関してキリンは同日「物流や調達で協働を進めているが、統合に関して、具体的に決定している事実はない」との声明を発表している。

というステータスのようです。

仮にこの統合が実現すると、

統合が実現すれば、ビールと清涼飲料でそれぞれ国内トップとなるほか、平成２０年３月期の両社単純合算の連結売上高は３兆８２００億円と、世界でも最大級の酒類・飲料メーカーが誕生する。

この3兆8200億円という数字ですが、2位のアサヒビールが1兆4627億円ですから圧倒的な強さになりますね。

さて、どうなることか。

アマゾンに１４０億円追徴　国税局「日本にも本社機能」

「日本にも本社機能」なんてないよw

米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。

だって、既に米国で税金払っちゃっているから。

なので、

アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。

ちなみに私が聞いていた話は、国税局としては税金取りたいんだけど、日米租税条約使われて徴収できない。でもしつこく「税金払って」といってたらアマゾン側も面倒なんで「これぐらいなら払ってもいいよ」と言ってきたのでそれで手を打つだろう、というものだったんですけど、結局折り合いがつかず国税局が強きの行動に出た、ってことなのかな。

センター内にＰＥが存在するとして、０５年１２月期までの３年間に日本国内で発生した所得のうち、応分を日本で申告すべきだったと指摘した模様だ。

まあ、これはいわゆる「見解の相違」というやつなので、米国アマゾンもこのあたりのプロフェッショナルをに出してきて応戦するんだと思いますが、さて、どうなることやら。

でもまあ、日米の二国間協議になったら勝てないだろうな。

「テプラ」発明対価訴訟、知財高裁が約2000万円増額

ファイルのタイトルなどを簡単に印刷できる電子式ラベルライターを発明したブラザー工業（名古屋市）の社員ら2人がその対価の一部として同社に計4億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が25日、知財高裁であった。中野哲弘裁判長は計約3700万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更、計約5637万円に増額した。

しかし、こんな感じで会社に帰属している社員が発明・開発した技術や商品であとになってその対価の支払いが認められる判例がたくさん出てくると、企業側も雇用時の契約書でこのあたりの制限についてがっちり書いてくるだろうから、これから新しく企業に帰属しようとする人はちょっとかわいそうだな。

「スーパーリアル麻雀」のセタが特別清算へ

帝国データバンクによると、「スーパーリアル麻雀」シリーズなどで知られたセタが、このほど東京地裁から特別清算開始の決定を受けた。アルゼ傘下でパチンコ周辺機器を製造販売していたが、パチンコ市場の低迷で事業継続を断念していた。

「スーパーリアル麻雀」は懐かしいですね。当時すごく嵌りましたよ。
グラフィックが当時としてはすごいきれいで最初見た時には革命が起こったかと思いました。

で、その後はアルゼの下でパチンコ・パチスロ機向けICカードシステムを販売していたんですか。知りませんでした。

で、パチンコ不況でこっちの事業もだめになったということだそうです。

そうか、今はパチンコ業界も不況なんですね。私はもうパチンコやらなくなって○十年なんで最近のホールの状況も全然知りませんでした。会社の近所のパチンコ屋さんは新装開店してるのになあ。

ああ、「スーパーリアル麻雀」がやりたくなってきた。Wiiのダウンロード販売のリストの中にないのかな。

難局物語：クロサカタツヤの情報通信インサイト - CNET Japan

いつもためになる/おもしろいクロサカタツヤさんのブログから。

そもそも関心のない人までを驚かすつもりはないので匿名にするが、某企業（以下A社としよう）が個人向けの社債で500億円程度の調達を予定している。近々に売り出され、払い込みは6月半ば。表面的な利回りだけを見れば5%強と、この低金利時代に悪くないお買い物のようにも見える。

某A社ね。

しかしA社の長期債券格付けは、スタンダード＆プアーズがBB（投資不適格）、JCRがBBB（投資適格）と、プロでもギリギリかそれを割り込む評価で、いわゆるジャンクボンドだ。債券投資の世界ではプロが厳格な高リスク商品として、査定のもとに手を出すか否かを判断するような世界である。表面の業績だけを見て一喜一憂するレベルの人では、はっきりいって「買ってはいけない」代物だといえる。

結論からいうと、「買ってはいけない代物」なわけです。

で、以下その理由が続くわけですが、なんでそんなことになっちゃったか、というと、

要はそんな代物が丸裸でシロウトに売られるということ。いかにもアコギな商売だが、これまでファイナンスの面倒を見てきた銀行が急に冷たくなったので、個人に頼み込もうとしているということだろう。なにしろメガバンクの経営状況は単純に考えても厳しい上に、BISの自己資本比率基準引き上げ等の外部要因もにらんで、これ以上無茶をすることができない状況にある。

銀行がだめなんで個人にお願い、なんですね。

で、そんなに資金調達がやばいの？と思うのですが、

実際A社は1月にも、虎の子と思われた優良子会社の貸株も質に入れて、その銀行とは異なる金融機関からワンショットで資金調達を行っている。また3月にはその子会社に別の子会社を引き取らせて現金を調達している。

ああ、そんなこともあったなあ。

で、そんなことやっても、

それぞれ調達規模は今回と同様で、キャッシュフローから計算する限り、大体彼らの1ヶ月分の運転資金に相当するはずだ。

一ヶ月しか延命できないのかあ。

それはやばいよね、と誰しも思うと思うのですが、

それくらいの調達をかけなければ資金ショートするとしたら、普通に考えればもはや断末魔が近い。しかもスケジュール上は、7月に大規模な社債償還を迎えることになっている。それをにらんでの個人向け債券による調達なのだろうが、危機的状況で資本市場から四面楚歌の時に、個人投資家を欺くかのごとき商品で生き延びようとする姿に、あたかも株式100分割で世間を賑わしたライブドアを連想するのは、私だけだろうか。

で、倒産にしないにしても会社分割があった場合にこの社債はどうなるのかなあ、とか主要古葉医者売却があったらどうなるのかなあ、なんてのが書かれています。

にしても、よくここまで書いたもんだな。Cnetっていう場所で書いてこの情報が伝わるべき人に伝わっていくのか、という問題はあるけど。まあ、知らない方がいいのかな。

で、最後に

考えてみれば「かんぽな球団」の方がもっと危ないかもしれないので、そのあたりの話はいずれまた。

香しいです。

三洋電機、次世代電池の積極姿勢が好評価--発電効率化も結実

三洋電機の株価上昇に市場関係者の期待が集まっている。今夏中にも具体化が見込まれるパナソニックからのTOB（株式公開買い付け）スタートを含む子会社化の進展に加え、太陽電池、リチウムイオン電池など次世代電池への積極的な取り組みが評価されてきたためだ。

電池、がよさそうなんですね。

戦略的投資の実施（投資の選択と集中）として、2次電池・太陽電池・電子部品事業に対し、全社設備投資額の約7割を集中する

約7割ってもうほんとに「電池」メインですね。

Xactiはもうだめなのかなあ。つうか最近使っている人見なくなったなあ。
一時期は「みんなXacti」だったんですけどねえ。

今後パナソニックグループの次世代電池開発・製造拠点として、順調に業績が向上する見通しが明確になってくれば、株価もさらに200円台固めから300円台を目指すことになりそうだ。

今日の終値は263円でしたよ。

【6516】山洋電気(株)の株価推移

経産省、IT業界イメージ向上へ著名CIOの"仕事の履歴書"作成

経済産業省は2009年夏をめどに、著名なCIOやITアーキテクトの仕事上の半生をまとめた文書の作成に乗り出す。出来上がり次第、シンポジウムなどで配布する計画だ。失敗談などを交えることで先輩エンジニアの成長過程を実感できるようにし、若手エンジニアや学生が抱えるIT業界に対する不安感を払拭したい考えだ。

「若手エンジニアや学生が抱えるIT業界に対する不安感を払拭したい」という経済産業省の考えはいいと思うんですよ。

といっても会社規模でによって職場環境は全然違うからなあ。こんなはずじゃなかった！ってならなきゃいいけど。

例えば大手IT企業に所属するA氏は、新卒で入社した同僚のプログラミング能力の高さにショックを受けてPMを志向（図）。同社が初めて証券系システム開発を受注したプロジェクトでサブリーダーを務めるなど、主に金融機関向けシステム開発に携わった。入社20年目ごろに参画した大規模プロジェクトで技術的な壁に直面したが、それを乗り越え、技術的、精神的に大きく成長したという。

それ、なんてエロゲ？

いいなあ、昭和な雰囲気だなあ。

で、リンク先記事には「キャリアパスモデル」の一例というのが載っているんですが、年齢が上がるにしたがってスキルが向上しています。え？ほんとにそうなのか？途中からスキルが伸びなくなる人や逆に下がっていく人の方が多いんじゃないのか。少なくても伸び率は低下するよ。

にしても一般的にIT業界のイメージってめちゃくちゃ貧乏で過酷労働かバブルかのどっちしかないような気がするんだけど、ごく普通に楽しいところですよ。

ヤマト運輸の社内ベンチャー、ファッションアイテム買い物代行を開始

ヤマトグループのネコレは5月18日、ファッションアイテムの買物代行サービスおよびアパレル企業や店舗向けの客注支援サービス「クロネコおつかい便」を開始した。

ネコレは2003年より雑誌に掲載された全ファッションアイテムの買物代行サービスを提供してきた。クロネコおつかい便はその仕組みをシステム化し、アパレル企業や店舗に対して客注業務の支援サービスもあわせて展開するもの。

定期的にこれ系の話を聞かれるんだけど、覚えていないので毎回検索している私です。

店舗側は初期費用無料でクロネコおつかい便を利用できるため、自社サイトを開設したり、外部通販サイトに委託したりするよりも安価に通販を始められるという。月額のシステム利用料は販売商品価格に対する歩合制となる。

また通販用の在庫を持つことなく、既存の店舗在庫を活かしながら通販同様のシステムを構築することができ、受注、決済、配送体制はネコレが代行するため、オペレーションコストが軽減できるというメリットもある。

基本的にこれって、バイヤーが都度購入に手間を掛けていたんだけど、ヤマト運輸と提携するとお客さん側が負担する手数料を安くすることができるので、あなたの店舗の売り上げにも貢献できますよ、って話ですよね。

まあ、提携することでシステム間でやりとりができるようになるんでその結果手数料が安くなるわけですが、ポイントはお客さんがほしがっている商品を販売している店舗と提携できるか、ってとこなんでしょう。

お客さんからの注文が入ってから具体的にどういう手順で商品を購入して配送して代金回収するのかわかんないけど、ファッション雑誌を出している出版社はこういうのをうまく利用すると出版という既存の業務をベースにうまく収益化できる新しい仕組みを構築できるようになるのかもしれないですね。

ブックオフ筆頭株主にDNP　講談社、小学館、集英社も株式取得

ブックオフコーポレーションは5月13日、大日本印刷（DNP）が同社株式を取得して筆頭株主になったと発表した。講談社、小学館、集英社の出版大手3社らも株式を取得、6社合計で約30％の議決権を保有する。

いちおう名目は、

中古書籍を安価に販売するブックオフは出版各社の収益を圧迫してきたが、今後はブックオフが開拓した中古市場と販路を活用する方針に転換すると見られる。

いやいやいやいや、それはないだろw

DNPは「二次流通（中古）も含めた出版業界全体の協力・共存関係を構築し、業界の持続的な成長を実現させていくために、今回の株式取得に至った」と説明。出版3社は「著者・著作権者の創作的基盤を尊重し、関係各位の立場を配慮しつつ、より効果的かつ有機的な市場の構築を図っていきたいと考えている」という。6社とブックオフは近く協議を始める予定。

「関係各位の立場を配慮」するとブックオフから講談社、小学館、集英社の本がなくなるわけですね。わかります。

ブックオフの今日の株価を見るとストップ高で841円という値で終わっています。昨日の終値は741円でした。

発行済み株数は19,433,200株ということでそれの30％というと5,829,960株、741円計算だと4,315,554,360円、それを6社で割ると1社あたり719,259,060円ということで、古本に流れていった顧客を新刊につれ戻してきてこの金額がそれぞれの出版社でペイできるかどうかなのかな。

まあ、3年ぐらいかけてつぶそうと思えば1年あたり2億ちょっとの計算ですからね。

ブックオフでは105円でマンガをよく買うのでなんとかがんばって欲しいんですが、首根っこつかまれちゃ応援しようにもどうしようもないよなあ。

そんなわけで第2のブックオフを起業するなら今だ！

パイオニア立て直しに公的資金...申請３００億円規模

経営再建中のパイオニアが、公的資金を活用して一般企業の資本強化を支援する政府の新制度を利用する方向で最終調整に入ったことが２２日、分かった。申請額は３００億円規模になる見通し。

パイオニアに公的資金注入、というニュースです。

パイオニアの現在の経営状況は、といえば

２００５年３月期から赤字が続くパイオニアは昨秋以降の急速な需要低迷を背景に、０９年３月期の連結純損益も過去最悪の１３００億円の赤字となる見通し。

ということで、赤字だったらテレビ事業から撤退などしているんですが、現在の主力商品もカーナビということなんですが、「車売れない、カーナビ標準装備、車のカスタマイズする人減った」という世の中で再建できるのかどうかとても不安です。オーディオも昔ほどじゃないしなあ。

早い話、民間企業を救おうとして失敗すれば、税金をドブに捨てることになるわけだ。こうした事態を避けたい政府は、この制度を利用する企業を厳しく監視するとみられ、赤字を垂れ流し続けているパイオニアについてはより鋭い視線が注がれることになる。

がんばって欲しいものです。

OracleがSunを74億ドルで買収へ

米Oracleと米Sun Microsystemsは20日、OracleがSunを買収することで合意したと発表した。

まさかOracleが出てくるとは思わなかった。だってOracleが自社でサーバー・ハードウェア持っちゃうとHPとかDELLとかの関係がちょっと微妙になるじゃん。

で、HPやDELLが、「DBはOracleじゃなくて別の何か」ってなったときに、MySQLはどうか、と考えていると、MySQLはSunが持っているんで結果としてOracleなわけで、それもだめだし。そうなるとWindows Server + Microsoft SQL Serverが最有力候補になるのか!?

で、SunとOracleですが、今回の買収ってなんか幼なじみが紆余曲折の末に結ばれた、みたいな感じで微笑ましいですね。

個人的には私はSunでUNIXやらハードウェア・アーキテクチャを学んだのでSunが買収されちゃった、というのはちょっと寂しいですね。Sunというブランドが引き続き残るといいけど。

キーエンスがジャストシステムに45億円出資、持分法適用会社に

ジャストシステムとキーエンスは3日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。ジャストシステムが第三者割当増資を実施。新たに発行する普通株式 2823万4300株を、キーエンスが1株につき160円で引き受ける。発行価額は総額45億1748万8000円。これによりキーエンスはジャストシステムの43.96％を保有することになり、ジャストシステムはキーエンスの持分法適用関連会社となる。

えっ？キーエンスってあのキーエンス？

キーエンス

だってキーエンスって会社案内みると事業内容って

1. FAセンサの開発および製造、販売
2. 自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器ならびにこれらシステムの開発、製造、販売
3. ハイテクホビー製品の開発、製造、販売

ですよ。なんでジャストシステム？

プレスリリースを見ると、

当社は、ジャストシステムが保有する市場競争力のある商品及びこれらを支える技術力・開発力といった経営資源に、当社が得意とする直販ビジネスなど独自の事業運営ノウハウを融合させることにより、両社の成長および価値向上が達成されると考えております。

キーエンスの製品案内ページを見るととてもATOKが載っかりそうなのないんだけどなあ。

ジャストシステムも今は相当苦しいのか？

がんばれ、ジャストシステム！

［WSJ］ IBM、Sun買収額を減額

IBMがSun買収額を7億5000万ドルほど引き下げたと伝えられている。Sunはその見返りに、当局の反対を受けても買収を進めることを求めているという。

うわー、もうSunがIBMに買われるっていう方向でしっかり動いているんですねえ。

ってことはMySQLはIBMが販売することになるんですね。IBMとしてはDB2を売りたいだろうし、どうなるのかなあ。

Javaは・・・Javaは特に問題ないかな。

他にもSunにはいろいろ資産があるけど、買収によってそれがどう整理統合されるのか、ってのは全然わかんないですね。

先日はSGIが買収されたし。80年代を席捲したメーカーはほとんどなくなってしまいますね。そういうのを考えるとIBMとかHPはやっぱり偉いんだなあ。

米Google、ベンチャー向け投資ファンド「Google Ventures」設立

米Googleは30日、新技術を持つベンチャー企業への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「Google Ventures」の設立を発表した。

お金、余っているんですね・・・。

また、この投資は将来的にGoogleが買収する企業を支援することが目的ではなく、有望で興味深い起業家に投資して会社を成長させ、長期的に投資の見返りを得ることにあるとしている。

でも、考えようによっては技術が理解できないわけわかんないVCと話するよりも事前に自分達のだめさや良さがわかっていいのかもしれないですね。VCの立場じゃない人には話せないこともあるだろうから。

どんなところに投資するのかというと、

Google Venturesでは、インターネット分野のほかソフトウェア、ハードウェア、環境技術、バイオテクノロジー、ヘルスケアなど、幅広い分野のスタートアップ企業に対して投資を行うと説明。

日本でも始まらないかなあ。

現実とネットの基本は同じ...「グーグル営業」のヒミツ

大不況を勝ち残るため、検索サイトのグーグルを最大限活用しようという書籍『グーグル営業！　地球一の営業と最強のチームを作る方法』（インプレスジャパン）が先ごろ発売された。これを記念して、執筆者の工藤龍矢ソフトブレーン・サービス社長と、夕刊フジ連載でもおなじみの宋文洲ソフトブレーン創業者のパネルディスカッションが行われた。

「グーグル営業」ってなんだ？って思ったんだけど、要はSEOなわけですよ。

冒頭、「この１－３年はグーグル営業を早く取り込んだ会社が勝つ」と工藤氏は断言。「グーグル営業」とは「普段の営業の中にホームページやウェブを組み込んで、顧客の新規開拓をはかる」というものだそうだ。

そんなわけで、ホームページが検索で引っかかるようにして、訪問した人を帰らせないにして（直帰率を下げる）、問い合わせに対応してクロージング、という4ステップに分けて考えるもののようです。

逃げ、としては

現実とネットの"基本"は同じ。現在の営業がうまくいかないからネットに頼るというのは、やはりダメらしい。

というわけなので、このあたりの基本的なところがわかってない人はとりあえず読んでみる、というかこれぐらいは読んで知っておかないとまずいんじゃないかと思うわけで。

でも、結局Googleかよ、とも思うわけで、「Googleに頼らないネット営業」みたいな本とかサービスがたくさん出てくるといいなあ、と思いました。

　グーグル営業!地球一の営業と最強のチームを作る方法。

IBM May Pay $6.5 Billion to Buy Sun Microsystems, WSJ Reports - Bloomberg.com

IBMがSunを65億ドルで買収すると持ちかけているという話がウォールストリート・ジャーナルに掲載されている、とBloomberg.comで報じられています。
（話がややこしいのはその問題の記事はウォールストリート・ジャーナルの有料会員じゃないと読めないから）

March 18 (Bloomberg) -- International Business Machines Corp. is in talks to buy Sun Microsystems Inc., the Wall Street Journal reported, citing people familiar with the matter.

たった65億ドルだなんて・・・。株価下がりまくったからなあ。

で、HPはこれを黙ってみているのかな、と思ったら断ったみたいですね。

In recent months, Sun Microsystems has contacted a number of technology companies with the aim of being acquired, people familiar with the matter said, according to the newspaper. Hewlett-Packard Co. declined the offer, the newspaper reported, citing a person briefed on the matter.

さて、どうなるのかな。

パワーテクノロジー，広告ネットワーク事業に本格参入

SEO（検索エンジン最適化）支援のパワーテクノロジーが広告ネットワーク事業に本格参入する。すでにブログ・パーツに配信する広告ネットワークを展開しているが，近く準大手のポータル（玄関）・サイトにも広告を配信する計画である。同社はSEO事業の派生で企業のサイト制作支援事業を強化しており，この一環となる集客支援サービスとして広告ネットワーク事業に本腰を入れる。

これはちょっとびっくりしました。だって、

パワーテクノロジーは2009年1月からブログ・パーツ向け広告配信事業を開始している。これに先立ち，ブログ・パーツ配布サービスの「トラックワード」，「ブログペット」，「トラックフィード」，「コラブロ」をそれぞれ所有企業から事業譲受した。ブログ・パーツ配布サービス4社で，広告配信可能メディア数は約50万サイト，配信実績のある広告主は約600社。総インプレッション数は8億5000万インプレッションとなる。

「トラックワード」，「ブログペット」，「トラックフィード」，「コラブロ」が事業譲渡していただなんて！

「コラブロ」は置いといて、他の3つが事業譲渡、というかこれを作り出した人達が手を引いたというのは、なんというかひとつの時代の終わりを感じます。

まあ、それぞれ今は違う事に興味があってそっちに注力したいってことなんで、基本いいことではあるわけですけどね。

で譲渡された側であるパワーテクノロジー社がどのようにそれを活用するのか、そしてそれに対してユーザがどう反応するのか楽しみです。

「livedoorプロバイダ」　固定IPで月額1575円

ライブドアは3月2日、個人向けISPサービス「livedoorプロバイダ」を始めた。NTT東西のフレッツ光回線向けで、固定IPアドレス割り当てに対応しながら月額1575円（フレッツ回線利用料除く）と低価格に抑えた。

すげーマニアックなサービスだなあ。

でもマニアな人はこの低価格はうれしいでしょうね。

次はこれをベースに、レンタルサーバーを借りるのと同じぐらい手軽に自宅サーバーを外に公開できるようなパッケージを作ってうまく展開できるといいですねえ。

というか、レンタルサーバーで独自ドメインで運用している中小企業もノウハウがあればこれうまく使えますよね。なんか派生的にいろんなビジネスが立ち上がりそうでいい感じです。

HPがSunを買収する日

HPとSunが先週発表したSolaris搭載HP ProLiantサーバに関するパートナーシップ契約は、来るべきクラウド時代をにらんだ動きだろう。もはや何が起こっても不思議ではない。

HPがSunを買収するかも、という話が出たら「ああ、それはいいアイディアだね」って言ってしまうだろうし、多分HPと一緒になったほうがいいような気がしなくはないんだけど、やっているビジネスの傾向とか市場は同じかもしれないものの、SunのCEOのジョナサンのものの考え方はHPの偉い人たちとはずいぶん違うものだから、判断は迷うだろうなあ、と。

でも、SunとHPが一緒になっちゃったら業界的にはまたおもしろくなくなっちゃうんだよなあ。

ところでまだHP-UXってあるのかな。10年以上前のやつしか知らないけど、あれはひどいOSだったなあ。

雇用不安の時代になぜ...　宮城県職員の中途退職急増

宮城県は、２００８年度一般会計予算に計上していた県職員人件費を３２億２５００万円減額する方針だ。このうち職員の中途退職で生じた減額分は概算で１５億円あり、全体の半分近くを占めている。

確かに普通に考えるとバブル経済崩壊後の最安値（７１６２円９０銭）を下回るほどの不景気の中、なんで自主退職するのか理解に苦しむんですが、

経費節減のため職員数を縮減。その結果、１人当たりの仕事量が増加。ストレスで精神や体調を損ねて退職。退職者の急増で想定外の経費節減...。「病める公務員職場」の悪循環に財政課職員の表情も複雑だ。

なるほどなあ。いくら生活のためとはいえ、そのせいで体や精神を壊してしまったらもともこうもないですからね。

にしても、リストラされた人もたいへんだけど、残された人もまたたいへんな今日この頃です。

例のGoogleのPPP問題に関して、サービス提供元のCyberBuzzがこんなプレスリリースを出しました。

2009年2月10日付、当社サービス「CyberBuzz」に対する一部報道について

記事には、「CyberBuｚｚ」がペイパーポスト（Pay Per Post）のブログマーケティングであると報じられておりますが、弊社は「CyberBuｚｚ」登録会員ブロガーへの記事掲載に対する対価として金銭の支払いは推奨しない、かつ、サイトの順位やPageRankを上げることを目的とした有料リンクプログラムの提供は行わないというポリシーをもとに運営しております。

「対価として金銭の支払いは推奨しない」だってえ！それってCyberBuzzの基本中の基本のビジネスモデルなんじゃないのか!?

と思いつつも、人間の記憶や理解はあやふやなものです。企業がプレスリリースでこう申しているならそれはそういうことなんでしょう。なんといっても企業のプレスリリースですからね。私の勘違い、思い違いだったのかもしれないな、と思いました。

で、そんな時にこの記事に出会いました。

CyberBuzzの謝礼についてのFAQが変わっている？｜Beauty Science, Beauty Marketing, and Beauty Communication. -美容・化粧の科学とマーケティングと。

それによると報酬支払いについてのFAQの項目がいつの間にやら変更されていたとのこと。

変更内容の詳細についてはリンク先記事を見ていただくとして、報酬に関する項目が知らないうちに変わっちゃっているとのこと。

変更前

Q．謝礼は、いくらくらいもらえるのですか。 A．数百円から数千円まで、案件、Buzzステージにより異なります。

それが今だと

お金や新商品は絶対にもらえるのですか。

案件詳細ページに交通費/メディア掲載費が掲載されている案件に関しては、記事を書いていただいた方全てにその額を謝礼としてお支払いします。

ああ、やっぱり私の記憶は正しかったんだ。

ということで、企業がプレスリリースで「記事掲載に対する対価として金銭の支払いは推奨しない、かつ、サイトの順位やPageRankを上げることを目的とした有料リンクプログラムの提供は行わないというポリシーをもとに運営しております。」といっているわけですが、「それ、いきなり変わってるから！」という話がありましたら是非ブログで書いてみてください。

いや、「運営しています」が「運営していましたが、変更しました」っていうプレスリリースだったらいいんですけどね。このままスルーするわけにもいかないだろうなあ、と。

キャリア同士のMVNO、「不当という意味が理解できない」――ソフトバンクの孫社長 - ITmedia +D モバイル

ソフトバンクモバイルがイー・モバイルのMVNOとして定額データ通信サービスを提供することについて、MVNO協議会が異議を唱えている。これに対し、孫正義氏は「不当という意味が理解できない」と反論した。

MVNO協議会が文句言っているのは

MVNOに参入するソフトバンクモバイルが自前の無線局を持って移動通信サービスを提供する電気通信事業者（MNO）であることを問題視するとともに、すでにインフラを持つMNOがほかのMNO回線を使ってMVNOに参入することは、モバイル通信網の拡大や通信事業者の多様化にもにつながらず、競争促進というMVNO本来の目的にも反する

ってことなんだそうですけど、ホントのところは「ずるい！俺らは自前で無線局建ててがんばってるのに！」「建てたら建てたでその後維持費もすげーかかるんだぞ！」ってことなのかな。

それとも、「SBは設備投資するお金ないからほっといても脅威にならない」と思っていたのにそんな「予想外」なやり方してきたんで慌てているのかな。

で、MVNO協議会の異議ってその後はどうなるのかな。

OGC2009：「作り手のタダ働き」が支えるWeb2.0 - ITmedia News

「生産者はユーザーなのに、プラットフォームを提供している特定の人たちを富ませる仕組みになっている。サービスのクラウド化は、富の二極分化をもたらす」――ゲームジャーナリストの新清士さんは、2月5日に開かれたイベント「OGC 2009」でこう指摘した。

ゲームジャーナリストの新さんってだあれ？

というか「お金」というところだけ見ればプラットフォーム提供者にはお金が入り、提供者には入らないかもしれませんが、その代わり提供者はサーバー代やら訴訟リスクとかやくざなユーザからのいちゃもんへの対応といった「もしかしたら入ってきた以上の支出」をしなければならなくなる可能性があるのに対し、提供者は何のリスクもない、という点が全く言及されていないのはなんだかフェアじゃないなあ、という気がします。

まして、利益が出るサービス提供者になれる企業がいったいどれぐらいあるのか、そしてそこに至までのもろもろを考えると成功した結果だけをとりあえげてみるってのもちょっとなあ、と思います。

だがこういったサービスで一番もうけているのは、コンテンツを作っているユーザーではなく、プラットフォームを提供している企業だ。ユーザーはむしろお金を支払ったり、広告を見たり、サービスを盛り上げたりすることで、直接・間接的にプラットフォーム企業の利益の源泉になっている。

「もうける」という表現はあぶく銭的なニュアンスがあるんで適切ではないかと思うのですが、運営費を捻出するために広告を出すのは仕方ない話ですよね。それをやらないと月額課金制度にするしかないわけですし。「利益の源泉」と書くとその通り受け止める人がいると思うのですが、利益が出てればそうなるんですけど、たいていは利益と呼べるほどの利益は出てないと思います。

コンテンツを提供するユーザにしても「やつらばっかり儲けやがって」と思えばコンテンツは提供しなくなるでしょうけど、現実的には無報酬でもそこにコンテンツを提供することで得られる何かがあるから提供しているわけで、単にお金の話だけではないかと思います。

そういったプラットフォーム企業の典型例はAmazonやGoogleだ。オンラインゲームやゲーム配信業界でも、ユーザー囲い込みを進めている企業ほどユーザー数や利益額を公表せず、市場が見えなくなっているという。

AmazonもGoogleも公開企業なんで売り上げとか利益なんか全部公開されているんだけど。

「デジタルの世界は正否のフィードバックがかかりやすい」ため、人気のあるものだけが上位に上がってさらに人気を集め、人気のないコンテンツはすぐに沈むという形で二極分化が起きる。

つまらないものが上位に来る方がおかしいと思うけど。

でも、これは言わんとすることはわからなくはないので、それはそれで別のランキングサイトを作りなりすればよいかと思うわけで。でも、そういうサイトが人気になるのか、といえば「うーん・・・」となるのではないでしょうか。

そんな時代に"次の市場"をとらえて利益を確保するには、どんな戦略を採ればよいのだろうか。新さんが挙げるのは、「イノベーションを敏感にかぎわけ、プラットフォーム側に回る」こと。また、ユーザーがコンテンツ作りに参加できるような仕組みを開発し、参加してくれたユーザーに富を再分配しながら利益を上げられる構造を作ることだ。

「イノベーションを敏感にかぎわけ、プラットフォーム側に回る」って簡単に言うけど、それができりゃみんなお金持ちさ。

で、この実例として

その実例として、昨年末にオープンし、1万会員を集めたフィギュア写真投稿サイト「fg」に触れ、「ユーザーがフィギュアを販売する仕組みを作り、そこから収益を挙げようとしているのだろう」と推測。交換可能なデジタルデータより、実体のある物の方が利益になりやすいと指摘する。

というのを挙げているんですが、基本的に「儲かる」という判断だけでやっているやつって結局だめになります。例えば「フィギュア写真投稿サイトって儲かりそうじゃん」とフィギュア好きじゃ無い人が儲かるというだけで開設したサイトはだめですね。そこには愛がないから。だからユーザの細かいニーズをくみ取ることができないわけです。

イラストサイトのpixivが人気、ってのを見て「おお、イラストサイト、いけそうじゃん」ということで漫画読んだこともない人が同じことやっても無理なんですよ。愛がないから。

それはmixiの成功みて「これからはSNS！」といいながら多額の資本金を用意して参入してきたあんな会社やこんな会社の今を見ればわかるでしょう。

という感じでリンク先記事は読後に「言っている事は一見まともそうなんだけど現実と乖離しているなあ」という印象だけが残りました。

UQ Com、「UQ WiMAX」を2月26日に23区と横浜・川崎で開始へ－試験サービスは無料。商用時の料金は月額4480円

UQコミュニケーションズ（UQ Com）は、2.5GHz帯を利用したモバイルWiMAXサービス「UQ WiMAX」 を2月26日に開始すると発表した。月額4480円だが、6月30日までは無料で利用できる。

ついにWiMAXのサービスが始まるわけですが、私はとりあえずスルーしておきます。

下り最大40Mbps、上り最大10Mbpsというスピードは魅力ではあるものの、つながらなきゃ意味ないですからね。つながらないエリアがあるとそこ用にもう一つイーモバイルみたいなの持ってなきゃいけないんで、そういうの考えると2年ぐらいは様子見なのかなあ、と考えています。
（FOMAがスタートした時のようなもんですね）

にしても40Mbps使って何やりたいのかなあ。IPモバイルテレビみたいなのやりたいのかなあ。あ、中継車出さないテレビ局の中継なんかだとこれまで以上のクオリティで現場中継できるようになりますね。

ちなみにこのWiMaxのサービスを提供する事業者なんですが、以下のような縛りがあります。

・3G携帯電話事業者およびそのグループ会社以外の者
・認定から3年以内のサービス開始
・5年以内に人口カバー率50％
・無線設備の開放
（「携帯会社が争う"モバイルWiMAX"って何？」より）

3G携帯電話事業者およびそのグループ会社以外の者、ってなるといったい誰ができるの？と思うのですが、これには条件があって単独での参入はできませんが、出資比率が3分の1以下の新会社を設立すれば参入することは可能ということで今回のサービスを提供するUQコミュニケーションズもインテル キャピタルやJR東日本、京セラ、大和証券グループ本社、三菱東京UFJ銀行なんかが資本参加しています。

こんな感じでいろんなVCを入れちゃえば会社的にはOK、になるのになんでそんな縛りをつけたのかほんとわかんないな（と、知らんぷりしておく）。

ということでこんな素敵な未来のサービスの無料試験サービスのモニタを募集しているようですので、クレジットカードの番号入力が躊躇無く行える方は応募してみるといいかもしれません。

しかし、5年以内に人口カバー率50％って、実現するのにいくらかかるのかなあ。カバーしたもののユーザ集まらなかったらどんなことになるのかなあ。そんなこんなで月300円ぐらいで使えるようになるといいなあ。

パナソニック、純損益３５００億円の赤字

決算予想の再修正を検討していたパナソニックの０９年３月期連結純損益が、３５００億円前後の赤字に落ち込む見通しになった。

さすがにすごい金額ですね。

本業の不振を受け、国内数カ所の生産拠点の統廃合をはじめとした事業見直し費用を追加計上し、既存工場の帳簿上の評価額を切り下げる減損や保有株式の評価損の処理もあわせて実施する。このため特別損失が膨らみ、最終的な損益を示す純損益の赤字が大きく拡大する。

ということで、どうせ赤になるんだったらいい機会だから全部載っけちゃえ、っていう気もする。
どの会社も赤字だし、全部市況のせいにできるし。

電機業界では通期決算予想の赤字転落が相次いでおり、日立製作所は７千億円、東芝が２８００億円の純損失の見込みとなっている。

どこもかしこも赤字ばっかりなんですけど、内部留保金って皆さんいったいどれぐらいもっているんでしょうか。

何にしても日本の景気もアメリカの景気がよくならないとどうしようもないんだろうなあ。
ほんと困ったもんだ。

アジャイルメディア・ネットワーク、新社長に徳力氏:マーケティング

インターネット広告配信事業を展開するアジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は2月2日、2月13日より新たな経営体制に移行することを発表した。現取締役の徳力基彦氏が代表取締役社長に就任する。

これまで社長だった坂和さんが取締役になって、取締役だったトックンが社長になるそうです。

まあ、会社始まってまだ2年で規模も大きくはないので社長が替わったからといってなんか特別に変わるってことはないと思いますが、坂和さんがメディア事業の方に注力できるように、ということと、パブリックな場での発言の多いトックンにもっと説得力のある肩書きを与えた方が何かと好都合、という判断なんでしょうね。

社長というお仕事は判子押したり銀行や投資家さんに頭下げたりトイレットペーパー買いにいったりと、何かと雑用が多いので、そういう業務から坂和さんを解放することで、AMN設立当初に掲げた目標をなるべく早い時期に達成しよう、ってことなんでしょう。

個人的には「社長就任＝おめでとう」とは思っていないわけですが、代表取締役という肩書きを得たことでこれまでやりづらかった事や、やりたくてもやれなかったことができるようになれば「おめでとう」と言いたいと思います。

ちなみに坂和さんにはモダシンラジオでつい先日、新春第1弾としてインタビューしたばかりなので、よかったら聞いてみてください。どんなことやりたがっているか、ってのがわかるかと思います。

Modern Syntax Radio Show 160回目（モダフルレディオショー）

GoogleがDodgeball, Jaiku, Videoなどなどを切り捨て

今日（米国時間1/14）の午後行われた最初のレイオフ発表に続き、Googleは複数のブログ記事で、今後のサービス閉鎖について詳しく報じた

閉鎖されるのは、Google Notebooks、Google Catalogs、Dodgeball、Google Video、Google Mashup Editor、そしてJaikuの開発打ち切りだ（サービスは存続する）。

このうちいくつかは既存の別のGoogleのサービスに移行、みたいな感じなんだけど、それにしてもあのGoogleですら失敗するということですね。

まあ、マイクロソフトも同じようにたくさん失敗しているわけですが。

私はボブ君が忘れられません。あれ、最初見た時にはすげーびっくりして、大笑いしたもんなあ（相当悪い意味です）。でも、当時MSはまじめにやってたわけで。これって最近のWindows Home Serverのキャンペーンみたいなもんかな。

ネットでもローカルでもなんかの分野で成功を収めるってのは、「ある程度（そこそこ）」でもたいへんですよね。

Nortelが破綻、カナダと米国で破産法による保護を申請

カナダの通信機器メーカーNortel Networksは14日、カナダと米国で破産法に基づく資産保護の申請を行ったと発表した。Nortelでは今後、事業を継続しながら再編を進めるとしている。

ものすごい話ですね。まさか、ノーテルネットワークスが破綻するとは！
最初はノーテル本体かと思って驚きましたよ。このタイトルはまずいだろw

Nortelは、カナダにおいて企業債権者調整法（Companies' Creditors Arrangement Act）、米国において連邦破産法第11条（Chapter 11）の適用を申請。今後、ヨーロッパでも同様の手続きを行う予定だが、アジア、カリブ海、ラテンアメリカの各地域およびNortel Government Solutionsは今回の措置の対象外だとしている。

にしてもコーポレート向けIT機器を製造・販売している企業はもろにあおりを食っていますね。
CISCOは大丈夫なんだろうな。

日本はどうなるのだろうか・・・。

でも事業は続けていくようなので負の部分を切り離し精算して再建がんばって欲しいものです。

ソニーのストリンガーCEOがCESで語った家電業界の危機脱出策

この記事結構おもしろかったです。

Stringer氏は、ラスベガスで開幕した2009 Consumer Electronic Show（CES）初日の基調講演において、有機発光ダイオード（OLED）テレビ、Blu-rayプレーヤー、「PLAYSTATION 3」（PS3）などさまざまなソニー製品を売り込む一方、顧客の経験を創造するのに不可欠という基本原則について説明した。この原則に従えば家電業界は持ちこたえられる、と同氏は言う。

ということでこの不景気の中で家電業界が持ちこたえられるための7つの原則が語られています。

原則はたった1つで、それはリストラすること、だと思っていたので7つもあってびっくりです。

さて、その7つとは・・・

1.IT、家電、エンターテインメントの融合に取り組むこと。

2.カスタマーサービスによって付加価値を高めること。

3.単一機能でなく、多くのことをこなす製品を作ること。

4.オープンな技術をサポートすること。

5.ソーシャルネットワーキングとユーザー生成コンテンツを受け入れること。

6.いろいろな製品が相互に価値を高め合うようにすること。

7.環境に配慮すること。

ということなんですが、「3」はこういう世の中だとそれが正しいのかどうかわかんないですね。「Less is More」だったりしますからねえ。

「4」はその方向で動いているとは思うのですが、技術だけじゃなくて独自にため込んだデータもオープンな規格に基づいて外に出して利用できるようにして欲しいですね。例えばHDDレコーダー内に蓄積された番組の嗜好属性なんかが外部からも利用できるようになると楽しいです。

で、それ以外にも知らなかった話がありました。

ソニーはChumby Industriesとの提携により、同社の愛らしいデザインの多機能ガジェット「Chumby」を基に、誰でもウィジェットを開発できるオープンなプラットフォームを踏襲しつつ、その概念をより洗練させることに取り組んでいる。

へえ、これは面白いかも。ソニーだったらChumbyをベースとしたデジタルフォトフレーム作ってその上でウィジェットを展開させるコンシューマ製品に仕上げることもできるでしょうね。

他社の話も聞いて見たいな。

CNET Japanに掲載されているクロサカさんの「グッバイ、レバレッジ！（４）」がおもしろかった。

なんというか、これは書いちゃまずいよね、的雰囲気をぷんぷんさせながら、それに近いところを書いてたりして、なんというか歳末大売り出し的な内容になっています。太っ腹です。いえ、リアルに本人の体型のことを言っているんではありません。

ホントこれ、個人的にはとてもよい記事だと思うので是非読んでみてください。

つうかものの言い回しや例え方も素晴らしく冴えてて、これはいつかモダシンラジオに出てもらいないなあ、という気持ちが高ぶりました。このテキスト作成能力をコピーしたいですよ。

ちなみに同じ事に公開された渡辺聡氏の「「情報革命バブルの崩壊」のその先（1）」という記事もおもしろいです。

これらがタダで読めることに感謝しつつ、その分どっかでお金つかってこようと思いました。

「サイト存続のため、アバター買って」　カフェスタが異例の呼び掛け

「このままではサイトの運営を停止せざるを得ない」――SNS「カフェスタ」が、「サービス存続のために有料会員になるか、アバターなどアイテムを購入してほしい」とユーザーに異例の呼び掛けをしている。

むー、これはいろいろたいへんですね。

カフェスタってもう10年ぐらいやってたっけ？

広告とアバターアイテムなどへの有料課金を主な収入源にしているが「広告市況の悪化で、無料での継続運営が難しくなってきた」（同社の担当者）という状況に。11月に月額315円の有料会員制「パスポート会員」を導入したが、想定したほど有料会員が集まらなかったという。

広告は入らないし、入っても単価が安くなっているんで無料サービスをやっているところはたいへんですよ。他人事じゃないし。

　「月に1度、コーヒー1杯や雑誌1冊ほどの金額を使っていただくことで今後もカフェスタを存続・運営することができるようになります。何とぞご協力いただますよう、よろしくお願い申し上げます」――お知らせにはこんなふうに書かれている。

まあ、たかがコーヒー1杯分の価格なんだろうけど、社会人だったらOKだけど、学生さんだときついよねえ。毎月のおこずかいって3000円とか5000円ぐらいなのかなあ。

で、その告知ページを見るとユーザからのコメントがたくさんついているんですが、そのどれもが「なるほどなあ」という感じでなかなか難しいものを感じます。そうかすでに有料会員になっている人からすると「閉鎖するかも」ってのは解せない話なんだなあ。

にしてもコメントがきつい・・・。

まあ、親会社であるMCJの経営がきついとなると赤字部門というか不採算部門は切り捨てとならざるを得ないからいちおう「閉鎖」はほぼ決定事項で今回の最後の呼びかけでどうなるか、って感じなんだろうなあ。

株式会社MCJの「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ （PDF)」

カフェスタどうのこうのってより会社の問題だからもう終わりかな、カフェスタ。

懇願せずに普通に有料会員のためのメニュー増やせばいいのにね。懇願するから面倒なことになるわけで。

でもその気持ちはわからないわけではないので、私もお願いします。BlogPeopleの広告、クリックして見てくださいね、てへっ（＞＜）。

あなたの会社は大丈夫！？破綻不安上場企業１０９社

飛島建設、安楽亭、ラオックス...。２００８年７－９月期の四半期報告書で、「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に疑義がある」と開示した上場企業が１０９社に上ることが３日、分かった。

ぐはっ！これは結構インパクトありますね。

リンク先の記事中にリストの画像のサムネールがあるのでそれをクリックすると大きく表示されますが、ほんと飛島建設とか不二家とかラオックスとか「ぴあ」といった会社の名前がリストされているのを見るとびびりますね。うわー、理経もやばいのかあ?

とりあえず今おつきあいしている会社さんがないかどうかチェック、ですね。

Nokia、日本における携帯電話端末の販売打ち切りを発表

Nokia は、2008年11月27日、事業の焦点と優先順位を強化するために、日本における携帯電話端末の販売および販売活動を打ち切ると発表した。なお、ラグジュアリー携帯電話部門である Vertu（ヴァーチュ）は、引き続き日本での活動を強化していくとのこと。

あれれ？そうするとこれはどうなるんだ？

ノキア、日本で独自の携帯サービス　ドコモから回線借り

携帯電話機世界最大手のノキア（フィンランド）が日本で独自の携帯通信サービスを計画していることが22日、明らかになった。ＮＴＴドコモから回線を借り、超高級端末を使った富裕層向けサービスを来年３月にも始める。

なんかが土壇場でひっくり返っちゃった、って感じでしょうか。

Nokia の上級副社長である Timo Ihamuotila 氏は、「現在の厳しい世界的な経済傾向の中では、日本独自の製品展開のための投資を続けていくことはできない、との判断を下した」と述べている。

あのノキアですらこの判断ですからね。

わけわかんない機能の搭載を要求されるのが面倒になったんだろうなあ。

My Job Interview at Google

Googleの面接を受けた人のブログ記事です。英語でしかも長いので読むのはとてもたいへんなのですが、とてもさわやかな内容ですので、読める方はどうぞ。

内容を簡単にまとめると、

1.受けたけど落ちた

2.受けた職種はSRE（Site reliability engineers）。ソフトウェアエンジニアリングとシステム管理の担当だそうです。

3.8回インタビュー（面接）された。そのうち最初の3回は電話でおこなった。残りの5回は実際に人にあって面接。

4.面接のきっかけは「Code Reuse in Google Chrome Browser」という記事をブログで書いたらそれがGoogleの陸ルータの目にとまり、メールがきた。

5．面接ではコンピュータ言語を選択し、その場でプログラミングしたり、ネットワーク図を見せられてその問題点を指摘したり、Linuxのファイルシステムについてとかメモリに入りきらない問題をどう処理するか、などが質問されたりとか。

で、結局落ちたわけですが、

Overall the Google interviews were pure fun for me.

ということで愚痴や悪口を書くわけでもなくとても楽しかったと書いています。

締めの言葉として

The interview questions were technical but not very challenging or difficult.

としています。

私も昔某外資に転職するときは10回ぐらい面接やりました。外資はそんなもんなんですね。

ツクモが営業中断、商品在庫をトラックで回収中

九十九電機は店頭にお知らせ文書を掲示し、21日(金)の午前から秋葉原での店舗営業を一時中断している。12時現在、多くの店舗はシャッター半開きの状態で、店内の商品在庫をトラックに運び出す作業が進んでいる。ホームページもメンテナンス中の表示が出て閲覧できない状態になっている。

文書によると、同社に商品在庫を担保として融資を行っていたNECリースが21日(金)付けで担保権を実行したため、担保の回収作業で営業中断を余儀なくされたという。なお、九十九電機は東京地裁に対して担保権実行手続き中止の申し立てを行っているとしている。

現在絶賛経営再建中のツクモですが、商品押さえられちゃったら売るモノなくなるわけで、これはたいへんですね。

12月の風は冷たそうだなあ。

「島耕作ケータイ」登場──"初芝五洋"社章と社員証付き

KDDIと"初芝電器産業"が、「島耕作ケータイ」を発表。11月20日からauキャンペーンサイトで3000台限定で販売する。端末に "HATSUSHIBA"ロゴをあしらい、待受画像やケータイアレンジ、EZブックデータなど島耕作関連のコンテンツをプリセットするとともに、"初芝五洋ホールディングス"の社章と社員証も付属する。

こういうのを買う人って熱狂的な「島耕作」ファンか「島耕作萌え」な人だと思うんだけど、そういう人の存在がイメージできないんですよ。なので「売れないんだろうなあ」と思うわけですが、これが意外や意外、結構完売しちゃったりするんでこのあたりの世界はまったくわかりません。

というかですね、この「初芝五洋ホールディングス」ってもうすぐ社名が変わっちゃうじゃないですか。

ああ、だから社名変更前の貴重な"HATSUSHIBA"ロゴ入りってのがミソなのか。

にしても元になるモデルがパナソニック製というのが憎いですね。ほんと、まんま「初芝＝パナソニック」じゃないですかw

てくてく

株式会社paperboy&co.略してペパボは、本日ジャスダック市場に新規上場承認をいただきました。

おめでとうございます！

それとも、もうバカできなくなってつらくないか？なのかよくわかんないけど、まあ
親会社の意向には逆らえないよね。

そんなわけで、祝上場、ということでなんかONEDARIしたいと思いますので、関係者の方は本エントリーを読みましたら「モダシンさんがONEDARIしていましたよ」と耳元でささやくなり、返事が返ってくるわけないメールで知らせてあげてください。

何ONEDARIしようかなあ。うーん、やっぱりホルモンかw

ジェリー・ヤン氏、米Yahoo!のCEOを退任

米Yahoo!は11月17日、共同創設者ジェリー・ヤン氏（40）がCEOの座を退くと発表、後任探しを始めたことも明らかにした。ヤン氏は新CEOが任命され次第、以前の役職「Chief Yahoo!」に戻る。同社は取締役としてもとどまる。

CEOをやめても会社を去るわけではないんですね。

例のマイクロソフトの買収の話あたりからジェリー・ヤンに対する評価はとても厳しいものがあり、本人もきっと相当精神的にめいっていたでしょうから、みんなにとってよい選択なんじゃないでしょうか。というか、もっと早く辞任しろよ、ってこってすが。

ここしばらくの間に既にyahooをやめていった優秀な人材がとても惜しまれます。
誰が次のCEOになるのかわかりませんが、それ次第では戻ってあげればいいのにな、と思います。

さて、Yahooの次のCEOは誰になるんでしょうか。そしてその人の下でYahooはどのように変わるんでしょうか？コンシューマにとってのデスティネーションサイトになり得るのか、それともテクノロジーカンパニーとしてプラットフォームサイトになるのか。とても楽しみです。

まあ、でもまずはブランディングのやり直しが最初なんだろうなあ。

Second Life関連ベンチャー社長ら逮捕　脱税容疑の元大阪府議逃がす

大阪地検特捜部は11月16日、脱税容疑がかけられている元大阪府議の弁護士の海外逃亡を助けたとして、犯人隠避の疑いで、Second Life関連ベンチャー「SUN」（東京都千代田区）社長の奥井宏太朗容疑者（31）ら同社役員3人と元同社役員1人を逮捕した

その「SUN」という会社名は私にとってはとても紛らわしく、普通にニュースなどで「SUNが」なんて書かれると、米国Sun Microsystemsと勘違いし、「えええ！なんでSunが？」と思ったりしたことがよくあったんですが、これでもう紛らわしいことなくなるのかなあ。

SUNは2006年6月設立。Second Lifeで「TokyoZERO番地」の運営や、世界初という携帯電話向けSecond Lifeビューアーの開発などで手がける。10月にはngi groupが出資を発表していた。

携帯電話向けSecond Lifeビューアーとか作れるんだから基本的に技術力はあったんでしょうね。

現場は技術力があるけど、上層部がそういうのとは全然関係ないところで悪いことやっている、っていうパターンかと思いますが、こういうのが続くと「ベンチャーは信用ならない」って話になり、多くの優良なベンチャーが迷惑するんで、勘弁して欲しいな、と思う次第です。

九十九電機、民事再生手続きを申し立て

九十九電機株式会社が、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行なったことが30日、明らかになった。各種債務の全額の支払いが不可能になったため。同社が債権者に送付した文章によると、2008年8月末日までの負債総額は約110億円。

原因はバブル期に不動産を取得した際の多額の借入金、業務拡大に伴う借入金の増大が一因だとしている。

まあ、なんというか基本的に終わってたんだけど延命措置がされてただけ、って感じなのかな。

近年、海外からの仕入れの増加による支払サイトの短期化や、通販・カード決済による信販の増加、競争激化による利益率の低下などが重なり、運転資金をシンジケートローンで調達。しかし、追加融資を受けられず資金繰りに窮し、10月末の買掛金・手形の決済資金が不足したという。

シンジケートローンってなあに？ってことで調べてみると、

シンジケートローンとは借り入れ人の資金調達ニーズについて複数の金融機関がシンジケート団を結成し、同一の条件・契約に基づいて融資を行う手法である。通常は、アレンジャーとして代表金融機関が借り入れ人とシンジケート団との間で、条件や契約の履行管理などの調整をつとめる。

　金融機関の側としては、協調融資によって1行あたりの融資額が少なくなりリスクを減らすことができるというメリットがある。

融資しようかなあ、どうしようかなあ、ってところに「あ、他銀さんも出すならうちも。それぐらいの額だったら」って感じなのでしょうか。

今後は、裁判所の監督の下、再建に向けて懸命に努力していくとしている。

どんな再建プラン作るのかなあ。まあ、中途半端なサイズの店舗は全部たたむんだろうな。

個人的にはモバイルの中古ショップはよく出入りしてたりしたんですが、e-Machines買った人達、そしてTSUKUMOを販売ルートにしていたメーカーはたいへんですな。

P2P金融「maneo」スタート　個人間で貸し借りする国内初のソーシャルレンディング

お金を借りたい個人と貸したい個人を結びつける国内初のソーシャルレンディングサービス「maneo」がスタートした。貸し手と借り手で希望金額や金利をオークション形式ですり合わせて貸し借りする仕組みだ。

アイディアは米国からもってきたもんなんですけどね。おもしろいんだけど日本だとどうなのかなあ。

お金の貸し借りの際は、借り手が借り入れの目的や希望金額（上限は200万円）、金利を設定したオークションを主催し、貸し手からの入札を募る。入札が希望額に達すれば、より低い金利を提示した貸し手が競り落とす。maneoは成約額の1.5％と、毎月返済される額の1.5％を金利として徴集する。

現実的にどれぐらいの金利で落札されるもんなんでしょうかね。

銀行や個人消費者ローンから「借りられない」人がたくさんいると金利は高くなるんだろうなあ。
んで、借りてばっくれた時はどうなるのかなあ。担保保証とかどうするのかなあ。

まあ、貸し付ける側としては銀行の預金の金利より個人に貸し付けた方が利回りがいいんで、このビジネスモデルのお話のポイントはよくわかるんですけどね。

ヘルプを読んでみるといろいろわかってくるんですけど、読めば読むほどよくこんな面倒くさいことやろうと思ったなあ、と感心しきりです。

で、これをやっている会社はmaneo株式会社という会社で、設立が2007年4月3日、現在従業員7名で資本金は1億3千万円だそうです。

https://www.maneo.jp/aboutus.jsp

さて、どうなることやら。

上場廃止危ない３８銘柄...株価回復前に経営破綻も

株価が下がりすぎて、株式の時価総額が上場廃止基準にひっかかった企業は、東京、大阪、ジャスダック各証券取引所で計３８社。一定期間内に株価を回復させ、時価総額を基準以上にしないと、市場からの"退場"を宣告されることになる。

そんな上場廃止されるかもしれない企業のリストが掲載されているわけですが、もうドキドキしながら見ちゃいましたよ。

でもまあ、上場廃止、なだけで倒産というわけではないので投資家の人だけが慌てればよいかと思うのですが、こうやってリストに出ちゃうと株価は上がらないだろうなあ。地合いがこんな状態だし。

で、上場廃止基準ですが、こんな感じになっているそうです。

時価総額の基準は、東証１・２部が１０億円、大証１・２部、東証マザーズ、ジャスダックが５億円。

まあ、さすがにこれぐらいの額はクリアしてくれてないとさすがにね、って感じでしょうか。

気になるあの企業の時価総額は発行済株式数に現在の株価かければ出るので、いろいろ見てみましょう。

楽天の決済機能を他社サイトに　「楽天安心支払いサービス」

楽天は10月6日、他社のECサイトに楽天会員向け決済機能を提供する「楽天あんしん支払いサービス」を始めた。ユーザーは対応サイトで楽天のIDを使い、楽天に登録したクレジットカードで購入代金を支払える。まずUSENの音楽配信サイト「OnGen」（USEN）など4サイトが対応した。

先行している「Yahoo！ウォレット」が零細企業には敷居が高い印象があるのでこの手のやつは見ないふりしていたんですが、競合が出てきたので検討してみようかなあ、と思い両社に資料請求してみました。

米国Amazonでも同じようにAmazonが持っている決済システムを外の会社が利用できるようにするサービスがあり、これはもうかなり実績があるんで日本でも始まらないかとずっと待っていたんですが、始まる様子は全然ありません。それより商材のカテゴリ増やす方がプライオリティ高いんでしょうね。

導入の申し込みは専用サイトで受け付け、審査に通ると6～8週間で導入できる。

すっごい時間かかるなあ。審査に通ってから6～8週間って、じゃあ申し込んでからどれぐらい時間がかかるんだろう。

ということなどを今回の資料請求を通じて経験してみようと思います。

米Yahoo!とGoogle、司法省調査で広告提携実施を先送り

米Yahoo!は10月3日、米Googleとの広告提携について、実施の先送りを決めたと発表した。

この提携、なくなっちゃえばいいのになあ、と思うわけです。

GoogleはYahoo!との提携について、両社が手を組めばコンシューマーが買いたいと思う商品の広告に出会う確率が高まり、広告主が資金をもっと有効活用できると主張してきた。広告は競売で販売しているため、Googleが価格を操作することはほとんどできないとも述べている。

GoogleとYahooが手を組んだらネット上で見られる広告はほとんどGoogleのものばかりで、それは決して「コンシューマーが買いたいと思う商品の広告」じゃなくて、単に入札で高額投資したところのものであり、結果として「5cm背が伸びた」といった別に見たくもないやつばかりが表示され、かつ入札金額は高額になるので標準的な一般企業は入り込みにくい世界ができあがるだけ、なんだよなあ。

やっぱり競争がないとだめだよ。

ヤマダ電機「LABI渋谷」オープン

ヤマダ電機の都市型大型店「LABI渋谷」が9月26日にオープン。香水やブランド小物などもそろえる渋谷ならではの品ぞろえが特徴だ。近くに出店するビックカメラ、さくらやとの激戦は必至。

いや、というか近くの「さくらや」がやばいんじゃないかなあ。近くにある小さな携帯電話屋さんも打撃くうのかな。

建築している途中をよく見ていたんですけど、道路に面している部分だけなので、あれの奥行きがどれぐらいあるのかに興味があります。でもあのあたりってそんなに面積確保できないんじゃないかな。

とりあえず最初にヤマダ電機にいって値段調べてからビックカメラにいって値段交渉、って感じかな。

そんな意味でも、がんばれヤマダ電機！

シスコ、IMソフト開発企業のJabberを買収へ

Cisco Systemsは米国時間9月19日、インスタントメッセージング（IM）ソフトウェア開発企業のJabberを買収する計画であることを発表した。

いまいちぱっとしない会社のシスコに買収されてシスコブランドで出てくるとそれなりに売れたり普及したりするんで、Jabberよかったなあ、という感じなんですが、でもなんでJabberなのかがよくわかんなかったりします。

Jabberは優れた技術を開発しているが、同社がその技術で大きな利益を上げているという話は聞いたことがない。

ね。

まあ、「シスコ」ブランドのついたIMだったら企業のネットワーク管理者もなんの迷いもなく導入するかもしれません。

米国はこういう企業買収がよくあるからいろんな可能性が試せていいですよね。日本は例のライブドア事件いらい企業買収はよくないこと、みたいな風潮になっているのが残念です。ベンチャーの希望がIPOしかないってそれはつらいと思う。

Google Chromeの利用規約が改訂、一部ユーザーからの批判受けて

米Googleは4日、同社のブラウザ「Google Chrome」の利用規約を一部改訂したことを公式ブログで発表した。Google Chromeで表示するコンテンツに対する著作権の扱いについて、一部ユーザーから批判を受けたことから改訂した。

昨日「Chromeで作ったものはメールもブログも全部グーグルが使える、という利用規約の謎」というエントリーを書いたのですが、さっそく利用規約が改定されたようです。

でもおもしろい、というか「???」なところもあって、なんで批判されるような内容の利用規約になっていたかというのの説明に、

Googleは、こうした利用規約が採用される一般的な理由について、コンテンツを表示あるいは送信する場合、著作権法上ユーザーからライセンスを得ることが必要だからだと説明する。

として、

例えばブログを表示したい場合、Googleはブロガーからライセンスを得なければブログコンテンツを表示することができない、との理屈だ。

Googleが開発したブラウザでどっかの誰かが作ったWebページを表示させるにはその作成者からライセンスを得なきゃいけない、ってこと？

すげー、ストリートビューでガンガン写真撮りまくっている会社とは思えないな。

つうは、本来はマイクロソフトやFirefox.orgはページ制作者の許諾を得ないといけなかったの？

そういう状況なのに利用規約から削除してよかったのかな。

なんかよくわかんなくなってきたよ。

Chromeで作ったものはメールもブログも全部グーグルが使える、という利用規約の謎

GIZMODOの記事です。

GoogleのブラウザChromeの利用規約（EULA）の中にこんな記述があるとか。
（リンク先に当該条項全文があるのでここでは該当部分だけ引用しておきます）

コンテンツを送信、投稿、表示することにより、ユーザーは、本サービスで、または本サービスを通じて送信、投稿、または表示したコンテンツを再生、改作、改変、翻訳、公表、公開、配信できる恒久的かつ取り消し不能で、使用料が発生しない非排他的なライセンスを Google に付与することになります。

すごいな。というか恐ろしい話だ。

このあたりは専門ではないので専門の人がきっと突っ込んでくれるでしょう。
誰か電凸してみないかな。

しかし、Googleのサービス全部で同じ規約なのかもしれないけど、これって事前に法務がチェックしないんでしょうかね。んなブラウザ経由で送ったデータに関するライセンスがすべてGoogleに付与されるなんて信じられません。

意図的にしているんだろうなあ。

といいつつ、このエントリーはChromeで書きました。

ライブドア、SNS「frepa」を11月に閉鎖

ライブドアは8月25日、同社が運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「frepa」の提供を、2008年11月25日をもって終了することを発表した。

まあどんな事情があるのは知りませんが、公開提供していたサービスを閉鎖するって相当勇気があることだと思うので、激しく愛用されていた方には同情するものの、仕方ないことだと受け止めるしかないんでしょうね。

ということで他のサービス、がんばってください。

そしてココログのアップロードできるファイルのサイズが40MBから1MBになった件。

ココログ、全ブログでアップロードファイル容量を最大1MBに制限

@niftyを運営するニフティは、ブログサービス「ココログ」のアップロード容量制限を9月2日に実施すると発表した。有料サービスのアップロード容量が1ファイルにつき1MBに制限されるほか、無料サービスの「ココログフリー」でも同様の制限を実施するという。

無料会員はともかく、なんで有料会員まで制限受けちゃうのかよくわかんないだけど、理由としては、

今回のファイル容量制限は、ココログを利用したスパムブログの対策として行われるもの。同社の調査によれば1MB以上のファイルをアップロードしているブログの大多数がスパムブログもしくはココログをファイル保管のみに利用しており、有料サービスであってもこうした利用例が見受けられるという。

そういうのがわかっているんだったらスパムブログとして使っているユーザのアカウントだけを制限するとかすればいいのに、と思うんだけど、それはそれでまた面倒事の種になってしまうんだろうなあ。まあ、このあたりは利用規約次第だと思うんだけど。

Webのサービスで儲かるようになるって相当たいへんですな。

ストップ安不動産２９銘柄...アーバン破綻翌日、次は？

新興不動産会社、アーバンコーポレイションが経営破綻した翌日（１４日）、株式市場でストップ安となった不動産関連２９銘柄に注目が集まっている。

むむ、不動産関連が今やばいことになっているのか。

「６月にスルガコーポレーション、７月にゼファーが民事再生法適用を申請したのに続き、８月１３日にはアーバンコーポレイションが破綻した。不動産不況が深まるなか、まだまだ破綻するところが出てくるのではないかとの不安が急激に高まり、不動産関連銘柄は翌１４日、売りが売りを呼ぶ展開になった」

なんでこんなことになっちゃっているのかというと、

「土地などを高値で仕入れた不動産ファンドに今、評価損が発生し、市場が嫌気しているのが１つ。２つ目は、業界に信用収縮が広がり、売る側の不動産会社はもとより、物件などを買う側にも金融機関からの融資が付かず、不動産会社が物件などを転売できないでいる。加えて（危ない不動産会社をイニシャルで表した）『ＵＳＡ』などの風評がたち、業界の環境を必要以上に悪くしている」

とのこと。で、このやばい状況がずっと続くかというとそうでもなく、

当面、混乱は続きますが、（金融機関などでは）本業が悪化しているところと、そうでないところを選り分ける動きが出始めています。今は不動産というだけでどの会社も一緒にされていますが、選別が進めば改善していくはずです」とみる。

まあ、地価が下がれば仕入れのチャンスでもあるわけですから、ほんとうによい会社は残っていくんでしょうね。

未公開Web 2.0企業は成長著しくも未だ利益は出ず、富士通総研

富士通総研とNPO法人Japan Venture Researchは、調査レポート「Web 2.0企業の実態と成長の動向　未公開企業編」を公開した。Web 2.0企業とは、ユーザー参加型のWebサービスを開発・提供する企業のこと。今回は、上場していないWeb 2.0企業43社のCEOにインタビュー調査を行い、その結果から業界の動向を分析している。

対象は外部からの資金調達を行っているベンチャー企業です。

いい記事ですね。最後のこの締めに愛を感じます。

レポートでは、「これらの企業は、今後の成長により、黒字転換できる可能性が示唆される」と分析する。

で、その最後にいくまでは、

「現在、黒字転換できている企業は調査対象企業中20％に満たない」

残りの80％以上の企業は赤字額を拡大させていることから、「Web 2.0ビジネスは今のところ企業の利益に結びついていないと思われる」としている。

　一方、決算期ごとの利益を見ると、3年目に若干黒字を出しているものの、それ以外は赤字が続いており、4年目の赤字額は1年目の約1.7倍に増加している。

だもんなあ。

まあ、大企業でもきつい今のこの景気ですからね。しかたないですよ。耐えるしかないですね。

お互いがんばりましょう。

ソニー大幅減益...最終利益は４７．４％減

ソニーが２９日午後に発表した２００８年４－６月期連結決算（米国会計基準）によると、売上高が前年同期比０．１％増の１兆９７９０億円、最終利益は同４７．４％減の３５０億円と増収ながら大幅減益になった。

テレビ事業は液晶テレビ「ブラビア」の販売好調で収益は改善したが、それでも１９０億円の赤字だった。デジタルカメラやパソコンも利益は出ているが、価格競争の激化で減益要因となった。

うわー、テレビ好調、って言ってたんだけど190億円の赤字かあ。

でも、

ゲーム部門では、家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の販売台数が１５６万台と、前年同期の７０万台から拡大した。携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」も好調で、同部門の営業損益は前年同期の２９２億円の赤字からから５４億円の黒字に転換した。

まあ、テレビがよいときはゲームがだめで、ゲームがよければテレビがだめで、と大きな会社はたいへんなんだかうまいことバランスとれているんだか。

打倒！"ソフトバンク"ｉＰｈｏｎｅ－－ドコモ、ａｕの戦略

東洋経済オンラインの記事ですが、高橋　誠　ＫＤＤＩ取締役執行役員常務のすごい発言を見つけてしまった。

打倒iPhone、ということで出た発言ですが、

ａｕの音楽配信サービスであるＬＩＳＭＯ対応端末は稼働数１８５４万台と、幅広いユーザーにお使いいただいている。（中略）音楽業界はアップルが大好きだが、ＬＩＳＭＯも応援してくれている。

これはいい。で、問題はこれ。

ＬＩＳＭＯの課金は１曲４２０円だが、ｉＴｕｎｅｓでは９９セント。音楽の価値が４分の１と評価されているわけだ。権利者の価値を大事にしたいという思いが強いところは、ＬＩＳＭＯのビジネスモデルを高く評価してくれるはずだ。

ぼったくってるのに何いってやがんだ！

420円払ってダウンロードして入手した楽曲が機種変したら移動できないのはどういうことだ。

ああ、それも権利者の価値を大事にした結果なんだな。ビバ、LISMOのビジネスモデル！

もうAUは要らない。

ニューズ・ツー・ユー、「News2u リリース エンタープライズ」を発表

ニュースリリースポータルサイト「News2u.net」を運営する株式会社ニューズ・ツー・ユーは、2008年7月24日、企業向けインターネット PR 支援サービスとして、「News2u リリース エンタープライズ」を、7月28日より提供すると発表した。

PRなしでみんなに知ってもらえればいいんですけど、そんなラッキーなことなどほとんどないですからね。これだけ情報が毎日たくさん出てくる中で自社のリリースを効率よく配信するという仕組みの重要性というのはこれからも増してくることでしょう。

んで、

ニューズ・ツー・ユーは、ニュースリリースの公開管理などインターネットを活用した PR 活動を支援する法人向け会員制 ASP サービス「News2u リリース」を提供している。

「News2u リリース」というのが既にあり、その上で、

「News2u リリース」は、企業ごとの契約となるが、新サービス「News2u リリース エンタープライズ」は、グループ企業間または、同一企業内での事業部をまたいだ利用に対応する。

ということだそうです。

にしても、News2Uのリリースは毎度のことながら突っ込みどころがないので記事にするのがとてもたいへんです。次回からはサービス名からサービス内容を作ってみるというのはどうでしょうか？

例えば「News2u リリース イケメン通信」とか「News2u リリース FSW」とか「News2u リリース いいかげんにしてちょうだい」とか「News2u リリース 平日昼間のイベント参加」とか。

ああ、ほんと記事にするのが難しいや。

そんなわけで社内SNSからリンクしないでくださいね。

今、J-WAVEを聞いていたら、日本のAmazonは公表していないものの、多分日本の出版流通の5%を占めているんじゃないか、とゲストで来ているジュンク堂の人がいっていました。

ちなみに韓国のネット本屋さんの占める割合は30%ということで、これはさすがにひどいというかすごい状況だとも言っていました。

で、Amazonのことどう思うの？と聞いたら「敵いませんね」と。

で、じゃあジュンク堂にいいところは？と聞くと「その場で手にすることができるところです」と答え、「Amazonで検索して結果のページを印刷してもってきてください。かならずあります」といっていました。

実際にリアルの本屋さんがなくなると、それはそれでさびしいものがあるので、なんかと折り合いをつけつつ存続していってほしいものです。

グラドルＣＭ起用も...増毛メーカー「プロピア」破たん

頭皮に人工毛髪を張り付けるかつら製品「ヘアコンタクト」で知られる「プロピア」が９日までに、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は今年３月時点で約４３億７５００万円。ヘアコンタクトは米ハリウッドからも引き合いがきたほどだったが、その後の業績不振などから立ち直ることはできなかった。

あのCMって海外旅行で日本に来た外国の方がたまたまテレビで見たら、「日本人はどうしてあんなところに毛をつけるんだろうか」と真剣に悩んでいるかもしれないなあ、と思うと社会性とか公共性ってなんなんだろうな、とその意味を考えてしまうんですけど、そんなプロピアが破たんしたそうです。

ヘアコンタクトが受注を大きく伸ばしたことで、０７年３月期の売上高は約４３億５００万円に増えたが、広告宣伝費や研究開発費、相談所の開設費用などがかさみ、約２億５７００万円の経常損失を計上するなど収益面は低迷。加えて、一部不良品回収に伴う損失なども発生し約６億９３００万円の最終純損失を計上した。

経営ミスですね。

関係者によると、同社はスポンサー企業を見つけて営業を継続する方針とみられる。

技術は高いものを持っていると思うので、経営陣を入れ替えて再建を図れば元に戻れるでしょう。

がんばってください。

モディファイが1億3050万円の第三者割当増資--フィードビジネスのさらなる普及目指す

今回、新たにモディファイの資本に参加したのは、インプレスホールディングス、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ、新規事業投資、信金キャピタル、ネオステラ・キャピタル、りそなキャピタルの6社。今回の増資により、調達した資金の総額は1億3050万円にのぼり、資本金、資本準備金をあわせたモディファイの払込資本は1億5690万円となった。

えーっと、えーっと・・・。いったいどんな事業プランを作っているんでしょうね。

今回の増資をもとに、同社では効率的な技術開発やサービスの強化を進めるとしている。今後は、営業体制強化のための人材補強や、同社技術をSaaS化によってサービス展開していくためのサーバの増強などへの投資を強化する予定だという。

まあ、基本的には人材強化、なんでしょうかね。

どうせここまでやるならあと3億5千万円追加して資本金5億円にして大企業化してM&Aがんがんやってみるってのがいいんじゃないかなあ。

がんばってくださいね。

ベンチャーの"大家"がジレンマ、滞納起業家に悩む

千葉県が98年、事業費約106億円をかけて柏市にオープンさせた「東葛テクノプラザ」。約7～115平方メートルのスペースを月額約1万5000～25 万5000円で貸しているが、入居企業2社（退去）の家賃滞納などで計約1650万円が回収困難となっていることが判明。

同機構の担当者は「分割や商談がまとまった後に払ってもらうなどの柔軟な対応をしている。せっかく良い技術を持っているのに追い出せば、つぶれてしまう」と運営の難しさを語る。

「商談がまとまったときに払う」ってまとまらなかったらどうなるのかな。

持っている技術を担保にして産業再生機構的に家賃滞納した企業には内部監査入れて、しっかり監督してだめだったらさっさと追い出すのがよいかと。

いい技術もっているのに家賃も払えない、なんてのはやっぱり経営者が悪いわけだから、そういう会社は経営者変えるとか技術をどっかに売っぱらうとか、早めの決断したほうがよいかと。

なんでそんなに甘やかしてんだろう、と同じような境遇の零細企業は思うのでした。

みんなの税金、無駄に消費するな。

"目に見えないもの"を測定する重要性

さて、最近、光が丘（東京都練馬区）のユニクロで、面白いものを見付けた。「DEPOT（デポ）」という機械だ。

　これで何ができるかというと、店頭で在庫の切れていた商品でも、この端末から注文しておけば、後日、家まで送料無料で届けてもらえるのである。後で調べてみたところ、首都圏で10カ所ぐらいに試験的に置かれているようだ。

リンク先の記事では販売店における機会損失とは、をテーマに、いかにこの「DEPOT(デポ)」という機械が機械損失を発見し、減らすことに貢献するか、などについて書かれています。

まず、来店した人の何％がデポの存在に気付いているか。さらに、気付いた人の何％が使うのか。もっと細かく分析すれば、在庫がないからデポで注文したのか、持って帰るのが面倒だからデポで注文したのか......前者か後者かは当日の在庫の状況で見分ける必要がある。

ということで、100％機会損失について分析できるわけではないんですけど、やらないよりはやったほうが全然いいよね、としています。

ユニクロっておもしろいな。

オンラインショッピング、「やっぱりやめた」理由のトップは「配送料」

43％が「高い配送料」を理由に、カートに商品を入れたにもかかわらず、支払い手続きまでいたらなかったと回答。手数料などにより、「商品購入コスト総額が予想よりも高かった」ことを理由に挙げた人も36％に達する。このほか、「ほかのWebサイトと比較してから購買したかった」（27％）、「カスタマーサポートと連絡が取れなかった」（16％）、「ユーザーネームやパスワードを忘れた」（14％）などの理由が挙がっている。

商品価格より配送料の方が高かったら、わかっちゃいるけどなんか買いたくなくなりますよね。

私も先日レンズキャップを買ったんですが、それが商品価格350円に対して配送料が500円でした。

なんで500円？と思ったのですが、やっぱり大きなダンボールで送られてきました。たかがレンズキャップなんだから封筒で送ればいいのに。

まあ、それはさておき、大きなものだとやはり送料がかさむわけですが、売る側としてもそれで総購入額があがって購入されなくなるというのはできるだけ避けたいんですけど、こればっかりはどうしようもないですよねえ。

やはりリアルに物流やっているところは強い、なんでしょうかね。

「ITベンチャー社長に聞く！」： 技術を武器に、世界で通用するサービスを作りたいプリファードインフラストラクチャー社長 西川徹氏（後編）

創業以来、収入がゼロで苦しい時が続きましたが、それでも「完全な下請けとなる受託仕事はしない」という決意は貫きました。受託仕事は一時的には収入になりますが、契約が終わったら生成物の知的財産権も含めてクライアントに移転してしまい、資産が残りません。それに、そうした受託業務では、より低コストで開発可能な中国やインドなど、人件費の安い海外企業に仕事をとられてしまうリスクもあります。

そんなことないですよ(smile

生成物の知的財産権がどちらに帰属するかは最初に締結する契約書の内容次第ですけど、基本的に契約前から保有している知的財産権まで取られることないです。で、契約期間中に新たに生まれた知的財産権ですが、たいていそういうのはその案件だけにしか使われないような類のものなので、現実としてはあまり気にすることないですよ。

仕事がインドや中国にとられる、というリスクも確かにあるんですが、インドや中国に発注できる企業なんてそんなにないですよ。規模が相当でかくならないとこういう国とは競合にはならないし、しっかりした仕様書がある規模の大きい仕事を引き受けちゃうと今度はキャッシュフローの問題が発生して、お金が入ってくる前に倒産しちゃったりしますよ。それにやっぱりコミュニケーションというかそのあたりがとても微妙でそういうの考えると日本での仕事は充分あると思います。うちには回ってこないけど。しくしく。

ちなみに私は受託開発大好きです。

理由は2つあって、まず新しい人との出会いですね。人と出会うってのは人生のとても貴重な経験です。触発される場合もあるし、世の中の今のレベルと自分のレベルの差を知る大事な機会です。

次にスキル向上です。普段（自社開発）だったら面倒とかわかんないよ、ということで別の方法に切り替えたり、アイディア自体を捨てちゃうようなのも、ちゃんとまじめにやらなきゃいけないんでとても勉強になります。

まあ、会社それぞれに考えはあるんですけど、私は受託開発が好きです。たとえビジネス・ビジネスした内容でも他人の夢の実現に参加できるのはとても幸せなことです。そして（会社つぶれない程度で）自社開発も好きです。

そんなわけで、もっといろんな人にあって話をしてみるといいかもです。価値観が変わる瞬間がありますよ。

三洋電機、4年ぶり最終黒字

三洋電機が5月22日発表した2008年3月期の連結決算は、純損益が287億円の黒字（前期は453億円の赤字）となり、4年ぶりに黒字転換した。

デジタルカメラとか電池が好調なようです。

これまで3期連続で大幅な赤字を計上したことなどから、監査法人は「継続企業の前提に関する疑義」を注記していたが、今回の決算で外れた。

ほんと、一時はどうなることかと思いましたが、選択と集中が効果を発揮しましたね。

エネループとかXactiといったブロガーも大好きな製品を出しているのでこれからもがんばってください。

ベンチャー経営の「失敗談」データベース、経産省が公開

ベンチャー経営者をインタビューし、リアルな失敗談を集めたデーターベースを経産省が公開し、注目を集めている。失敗の理由からその後の経緯まで、1件1件足を運んで取材。マニュアル通りの成功例からそれた時、どう対処すればいいのか――経営者が本当に知りたいことが伝わるように工夫した。

これはおもしろそう。会社なんてうまくいく方が絶対少ないですからね。

経産省の担当者などが足で集めた失敗談は、リアルで具体的だ。「業歴が浅く、知名度がないため資金も人も集まらない」「エンジニア体質から技術重視の開発に走り、顧客の要望をくみ取ることが出来ずクレームが発生」「一時的な特需を自社の能力と見誤り、経営に行き詰まる」「幹部に株を分け与えたら、社長退任を迫られた」――など、危機を知る経営者たちの"肉声"が詰まっている。

ああ、どれもわかるなあ。

昔、日経コンピュータ（だっけ？）に「動かないコンピュータ」という連載があり、システムインテグレーションの失敗例が掲載されててそれがものすごく役になってました。ノウハウの部分もそうですが、気持ちの問題としてその連載を読むたびに「初心忘れるべからず」を思い出しました。

そんなわけでこれから起業しようとしている人や起業してうまくいっている人も読めばそれぞれ何かしら感じるところはあるのではないでしょうか？

ベンチャー企業の経営危機データベース

いいなあ、ほんとにこれ、いいな。

しかし、どれ読んでもドキドキするんですけどｗ。

SaaSを使わない理由

SaaSに関しては、実際にビジネスで成功しているシステムインテグレーターやITベンダーはまだ数えるほどしかなく、普及しているとは言い難い状況だ。

「これからはSaaS!」って言ってる人たちは苦労しているんだろうなあ。

今後3年間のSaaSの利用意向に関する質問では、「なし」の回答が68.8％と「あり」の30.1％の2倍以上あった。さらに、後述する「IT投資の製品別構成比」の回答で、2009年度のSaaSの構成比が全体の1.5％に留まる見込みになったことからも考えると、今後数年間はSaaSへの大きな投資は期待しにくい結果になったといえる。

でも使いたい人が30%もいるんだからそれはそれですごいかもしれないです。

SaaS普及に当たっての障壁を知るために「SaaSを利用しない理由」も質問したところ、最も多かった回答は「互換性／システム間移行が難しそうだから」であり、次に「カスタマイズ性に乏しそうだから」「操作性（使い勝手）」と続いた。

まあ、SaaSは言ってしまえば汎用的な作りしてますからね。自社業務に特化して作られている既存の社内システムからの移行の手間とコストを考えるとなかなか難しいものがあるでしょう。

そんなわけでがんばってください。

HP、EDSを139億ドルで買収

米Hewlett-Packard（HP）と米ITサービス大手のElectronic Data Systems（EDS）は5月13日、HPがEDSを買収することで合意に達したと発表した。取引は、HPがEDS株式を1株25ドルの現金で買い取る形で行われ、買収総額は約139億ドル。両社の取締役会は全会一致で買収を承認しており、取引は下半期中に完了する見通し。

買収元はどこであれ、あのEDSが買収されちゃったってのにびっくり。あのEDSですよ。

買収により「著しい相乗効果が期待できる」としている。

そうでしょうね。でもこれでEDSはHP製品を中心にシステム組んで提案してかなきゃいけなくなるんだろうけど、でもまあそれはそれでいいのかも。

DELLとかIBMがきつくなるのかな。

にしてもさすがに最近はHPを計測器メーカーだという人は少なくなりましたね。
でも、アメリカでもプリンターメーカーだと思っている人は少なくないんだろうなあ。

サイバーエージェント、スイーツのEC事業子会社を解散

スーパースイーツは2006年11月、スイーツのEC事業を手がけるために設立。しかし、サイバーエージェントグループの事業再編および経営の効率化を図るため、解散および清算を決議したという。

2007年9月期決算は、売上高が1,300万円、営業損失が5,200万円、経常損失が5,200万円、純損失が6,000万円だそうです。

サイバーエージェントぐらいのレベルで、しかも押切もえを使ったりしてたのに、それでも苦労するんだからネットビジネスってほんとたいへんですよね。

スーパースイーツ

4月の倒産件数、4年ぶりに1200件を超える

倒産件数は、前年同月と比べ8.3％増え、4カ月連続で前年同月比増となった。4月としては4年ぶりに1200件を上回った。負債総額は、前年同月比で1017億7200万円増、16.5％増で3カ月ぶりに5000億円を超え、最近1年間で2番目に大きな金額となった。

不景気ですね。

産業別件数では、10産業のうち不動産業やサービス業など8産業で前年同月を上回った。減少は情報通信業（16.6％減）のみだった。経済産業省が情報通信業を再定義し、新たに「新聞・出版」（8件→6件）を加えたため、「全体では減少」（同社担当）という。ただし情報通信業の中でも、ソフトウェア開発（9件→11件）や情報処理サービス（5件→6件）など、倒産件数が増加している業態もみられる。

うちの会社は「ソフトウェア開発」なのでもうドキドキです。

ということで、何かお仕事あればやりますので、是非お申し付けください。モダシンさんに仕事を発注して足でこき使ったり理不尽な仕様変更攻撃などで困らせたりで、その模様をブログにでも書いてみてください。

http://www.aivy.co.jp/

システム開発「アクセス」が粉飾決算

ジャスダック上場のシステム開発会社「アクセス」（大阪市）は２８日、０５年３月期の決算で売上高を水増しするなどの不適切な会計処理があったと発表した。同日付で北博之社長と専務が引責辞任した。

今ちょうどWindows Mobile機でNetFrontでごちゃごちゃやってたんで、あまりにタイムリーすぎて驚いた。いきなり引責辞任かあ。というかもう社長業やりたくなくなってたのかもなあ。

同社によると、納品が終わっていない複数のシステム開発取引の売り上げ１３億円を前倒しで計上。０５年３月期は当期赤字の可能性があったにもかかわらず、２億円の黒字とした。銀行融資が受けられなくなることを回避するため、創業者の元社長の指示で北氏らがかかわった疑いがあるという。

13億円前倒し計上で2億円の黒字かあ。そりゃたいへんな状況ですねえ。

アクセスってソフトウェアの会社だと思ってたんだけど、どこでどうコストを食いつぶしているんだろうか。

Palmがよくないのかなあ。

[追記　4月30日11時15分]

「nicht sein ～鬱日記～」さんのコメントでわかりましたが、違う「アクセス」という会社のようです。

NetFrontのACCESSのURLはこれ。

http://www.jp.access-company.com/index.html

今回粉飾決算したACCESはこれだそうです。ああ、「S」が1個ない・・・。

http://www.acces.co.jp/

脊髄反射でエントリー書いて申し訳ないです。ごめんないさい。

ソニー、グレースノートを2億6000万ドルで買収

ソニーは、デジタルメディア認識のためのツールを提供する企業であるGracenoteを2億6000万ドルで買収した。

なんだって!!

米国時間4月22日に買収を発表したソニーは、Gracenoteには独立部門として運営し続けてもらい、ソニーは「自社のデジタルコンテンツ、サービス、デバイス事業を強化し促進するために」Gracenoteの技術を利用するつもりであると述べた。

iTunesにCDをぶちこむとCDのタイトルやらもろもろ楽曲に関するデータが表示されるんですが、そのデータを提供しているのがグレースノートのCD-DBです。

CDの楽曲情報以外にも、曲の波形情報なんかも持っているんで、いわゆる鼻歌で歌った歌がなんて曲か、なんてことも知ることができたりするサービスも持ってたりするわけで、ソニーがそういう資産を同社の民生品に生かせればより快適なデジタルライフになるんじゃないかな、と思います。

CD-DBへの曲データの登録とか削除は結局最終的には全部人がやってたって聞いたことあるもんなあ。そういう苦労がむくわれた、って考えていいのかな。

JASRACに公取委が立ち入り

公正取引委員会は4月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）が、音楽の著作権管理事業への新規事業者の参入を困難にした疑いがあるとし、独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いでJASRACに立ち入り検査した。

他の管理団体ができたときに、そちらに移ろうとする人に「やめて他に管理を委託するのは結構なんですけど、一度やめると2度とうちには加入できないですよ」っていわれたらそりゃ普通は移れないわな。

まあ、でも公取委が入っても、その後何かしらのご指導があるだけでその基本的な部分は変わらないんだろうな。

あ、でも何かあったら公取委に連絡するぞ、っていう捨て台詞は有効になるかな。

カレン、顧客像の明確化で販促活動の改善を支援するサービス

カレンは4月18日、アンケート調査などから顧客の要望を分析し、販促活動の改善方法をアドバイスする「顧客インサイト診断サービス」を発表した。

まず現在の販促戦略や競合企業などを分析し、販促活動における課題を把握する。続いて、アンケート調査で顧客をそれぞれの要望（インサイト）で分類して典型的な顧客像（ペルソナ）を描き、各ペルソナに適した販促活動の実施につながる改善ポイントを「カウンセリングレポート」として提出する。料金は126万円。

どういう層をターゲットにしているのかよくわかんない製品作って売ってる迷走している企業ってありますからね。昔はよかったのに、変な成功体験のせいで今の時流についていけてない、みたいな
（偉そうなことはいえませんけど）。

消費者の価値観や購買動機が多様化しており、これまでと違って性能や価格などの要素では差別化が難しいという。

むずかしいですよねえ。単に競合製品との比較表を作って製品仕様を決めても成功するとは限らないし、むしろおまけでつけた機能がクローズアップされて人気出たり。

会社の混迷から抜け出すのに外部の意見を取り込むのは有用な手だと思いますし、それが126万円程度で可能ならば使ってみるのもよいかと思います。

つうか、こういうの利用して再生して、脊髄反射的に購入しちゃうような製品出してくれ。

マックカフェ"白旗"、店舗3分の1閉鎖へ

2007年8月末に首都圏を中心にスタートした「マックカフェ」。スターバックスなどカフェチェーンとの激しい競争を繰り広げていたが、マックカフェは店舗の3分の1を閉鎖する方針を固めたようだ。

19日付の日経新聞によると、今回閉鎖するのは、東京都大田区の大鳥居駅前店のほか、千葉県や埼玉県内の店舗という。

なんか最近外食チェーン店の閉鎖のニュースが多いですね。

でもマックカフェの場合、隣に100円で飲めるコーヒーがあったら多くの人は100円の方を飲んじゃうような気がするんで、マックと同じフロア内展開ってどうなんだろうなあ、と思ってました。
そんな私は1回も利用してません。

ちなみに昨日は14時からのハンバーガーとコーヒーで150円という「SNACK TIME」というのを頂きました。三角チョコパイとのセットというのも捨てがたい魅力がありますね。

ちなみに今日から27日までシャカシャカチキンを買うと先着で「ファンタ　ふるふるシェイカー」というのが200万本限定でもらえるようです。

http://www.mcdonalds.co.jp/

アッカが「zoome」を分社化、社外取締役におちまさと氏

アッカ・ネットワークスは17日、参加型ムービーコミュニティ「zoome」の運営をアッカから分割し、新会社「zoome株式会社」を設立すると発表した。設立日は6月2日、資本金は100万円で、社長はアッカ・ネットワークスの須山勇社長が兼任する予定。

なんでアッカぐらいのレベルの会社から分社化してできる会社の資本金が100万円なのかまったくわかんないんですけど。給料払えないじゃん。あ、会社が存在するだけなのか？

さらにわかんないのがこれ。

新設するzoome株式会社は、社外取締役にプロデューサーのおちまさと氏を迎え、事業運営やサービス企画などにアドバイスを得て、より充実した企画を展開していくと説明。

なんで、おちまさと、なんだろう。つうか、まだ、おちまさと、なの?

おちまさと（しかし、ひらがなの名前だと記事中に書くとどこまでが名前なのか読みにくくてしょうがないですね）もイーアクセスとごちゃごちゃやっている中、よく社外取締役のオファーを受けるよな。

そんなわけでもろもろ悪化（アッカ）しているようです。はい、おやじギャグを書きたかっただけです。

ベスト電器６０店閉鎖へ...買収したさくらやの低迷響く

九州を地盤とする家電量販店大手、ベスト電器（福岡市）が１７日までに、業績不振を受けて直営店舗約６０店を閉鎖する計画を発表した。

ベスト電器とヤマダ電器の区別がうまくできない私です。

ベスト電器の２００８年２月期連結決算は、家電量販店のさくらや（東京都新宿区）を買収したことで売上高は前の期より１５％増えた。しかし、さくらやの業績低迷が響いて本業のもうけである営業利益は７５％も減り、最終損益は５６億円の赤字（前の期は１４億円の黒字）に転落した。

「さくらや」がだめなのかあ・・・。

まあ、「さくらや」がだめになったんで買収されたわけですが、そこでてこ入れしているのにやっぱりだめなんですねえ。で、そのあおりを受けて６０店を閉鎖ですか。うーん。

さくやらのポイントもそろそろ使い出しだほうがいいような気がしてきた。

ちなみに私は渋谷のさくらやのホビーフロア、というかゲーム売り場が好きだったんですけど、ベスト電器てこ入れ後のフロアリニューアルはあまり好きではなく行かなくなってしまいました。

つまり、そういうことなんだろうな。

エキサイト社長の山村氏が退任。新社長は伊藤忠の野田氏

エキサイトは1日、同日開催した取締役会において代表取締役社長の交代についての役員人事を内定したと発表した。現代表取締役社長の山村幸広氏に代わり、現取締役の野田俊介氏が代表取締役社長に就任する。

これはびっくりしました。

山村さんはトランスコスモス時代から新しいものを見極める力と強い意志を持った人ということで「あの人はすげーよ」って感じで尊敬していたんですが、実は年齢が私よりも下、ということを知った時は相当ショックを受けたものです。

ということで、きっとまた新しい事を始めるんじゃないかと思うのでそちらの方を期待しつつ、今までエキサイトお疲れ様でした。

「JBL」のHarman、「デノン」「マランツ」買収に名乗り

高級スピーカー「JBL」ブランドで知られる世界最大手の音響機器専業メーカー、米ハーマンインターナショナルが、東証1部上場の音響メーカー、ディーアンドエムホールディングス（D＆M）の買収に名乗りを上げたことが22日、明らかになった。

D＆M株の49％を保有する米買収ファンドのRHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）が同日、売却先を決める入札を開始し、ハーマンなど十数社が応札。全株を取得すれば買収総額は700億円程度の見通し。

ハーマンインターナショナルが落札しないにしても、どこかの企業に売却されるのは確実のようですね。

デノン（僕らはデンオンと呼んでいた）とかマランツ（僕のアンプは今でもマランツ）といった日本の高級オーディオメーカーが外資に吸収されるというのはなんかせつないものがあるんですけど、そういう時代なんだなあ、と思うとそれも仕方ないかなあと思います。

つうか、きつい時代に援助してくれる日本の銀行やら投資家がいなかったってのが悲しいですね。

墓前で死者の声を聞く　QRコードビジネスの今

お墓参りにQRコードが一役買う――IT DeSignはオリジナルのQRコード「デザインQR」を、石の声が提供する墓石シリーズ「供養の窓」に提供、4月1日にQRコード付きのお墓を発売する。

ふーん。

鍵のついている扉付きお墓で、扉をあけるとQRコードがあってそれを読むとサイトに飛んで個人の写真やらプロフィールやら動画が見れる、というビジネスなんだそうです。

ほとんとタダみたいなコストでできそうなんですけど、いったいいくらぐらいかかるんでしょうかね。

さらに、

病気をしている高齢者は、お墓参りのために長距離を移動することが難しい。携帯電話からお墓参りをしたことを記帳できる電子掲示板もサービス化する予定だ。故人のQRコードを印刷したカードやペンダントを香典として提供する考えもあるという。

なんか違う。違うような気がする。

でも社内で企画会議とかやっていると、「いけますよ、そのアイディア！最高ですよ！」ってみんなで盛り上がっているんだろうなあ。

なんにしてもQRコードじゃ入れられるデータの制限がきついからそのうち大容量版が出るんだろうけど、それがアッパーコンパチになるのかリプレイスされるのかによるんだろうな。今は所詮以下のような感じだから。

　「買い物をしながらQRコードを読み取るようなユーザーはほとんどいない。ユーザーはQRコードについて、URLを打つ手間が省けるくらいのメリットしか感じていないからだ」

HD DVD、3つの敗因

HD DVDとBlu-ray Discの次世代DVD戦争は、HD DVDを推進した東芝の撤退というかたちで幕を閉じた。その明暗を分けたのは一体どういった要素なのだろうか。麻倉氏が分析する。

なかなかおもしろい記事でした。3つの要因で分析する方法とかそれぞれの評価面に関しては他の製品や業界でも応用できるのはないでしょうか。

で、HD DVDがBlu-Rayに敗北した理由が3つ挙げられているのですが、その1つ目、それは「記録時間の短さ」です。

エアチェックメディアとして考えた際、HD DVDではBS-hiを1時間半録画できないのに対して、BDは2時間10分以上の録画が可能です。VHS／βの規格争いから得られた教訓でもありますが、エアチェックメディアは2時間録画できないと一般に受け入れられません。

確かに短いよりは長い方がいいと思うのですが、それが決定的要因になるのかな、と思いながら読み続けてみると、

ROMについては議論はありますが、私が2005年にワーナーへHD DVD採用の理由を尋ねたところ、彼らは「MPEG-4やVC-1といったコーデックも存在しており、30Gバイトあればほとんどの映画は入る」と返答していました。ですが、当時からディズニーは「クリエイターはあれもこれもと入れたくなるから、（BD2層の容量である）50Gバイトでも足りない」という意見でした。それを聞いて、ハイビジョン時代には容量はどれだけあってもよいものだと感じました。

ということでキャパシティ・マージンはあればあるほどよい、ってことですね。

で、第2点目ですが、これは会社的というか担当者の問題なわけですが、

ライバル技術に対する冷静なジャッジが行えず、技術革新を信用できず、既存技術の延長に自分たちの世界をつくってしまったことが第2の敗因でしょう。「BDはできっこない」を前提にすべてを考えてしまった過ちです。

それにより、それまで無理だと思われていたことが可能になる技術が出てきた時点でHD DVD側の技術的なメリットが訴求しずらくなるばかりでなく、自分達の可能性まで閉ざしてしまうことになるわけで、このあたりは技術者であればあるほど、難しい話ですね。

そして3点目がおもしろいです。「極端な低価格戦術」というやつです。

東芝は2007年秋、アメリカ市場でHD DVDプレーヤー「HD-A2」を99ドル（98.87ドル）という超低価格で販売しましたが、これが最終的な破たんを招きました。

安く売り出せば台数が出るのでシェアが拡大し、業界におけるポジションも強くなるのでは？と思うと思うのすが、現実はそうならないようです。

確かに99ドルプレーヤーは売れました。しかし、プレーヤーが売れても、2007年1月から12月までいつの時点でもBDとHD DVDのソフトの売れ行きは2：1の比率で変わることはありませんでした。ハードの低価格戦略がHD DVDソフトに貢献していなかったのです。購入者は高性能DVDプレーヤーとしてしか利用せず、99ドルでしかプレーヤーを買わないユーザーが1枚35ドルのHD DVDソフトなど買うはずもありません。

なるほど、「DVDプレーヤー」として購入されたのでHD DVDのシェア拡大に貢献できなかったんですね。しかも安い本体を買う層が高いソフトは買わない、と。で、それが結果として、

超低価格戦術は「ハードが売れても、HD DVDソフトは売れない」という状況をも作り出してしまいました。ワーナーはこの状況を見て、HD DVDからの離脱を決めました

という最悪な結果になってしまったわけです。

そういえば昔、無料ISPというのがあって、そこのビジネスモデルは無料でインターネット接続会員を集め、そこで物販などを行い収益を上げていく、というものだったんですけど、そこに集まる人はお金を使いたいないから無料サービスを利用するわけですが、そこでモノを買う、なんてことは全くないわけです。

今でも同じようなビジネスモデルを掲げてサービスインする新しいサービスがあるのがとても香しいわけですが。

ということで、終わってしまった後では理由はいくつでも挙げることはできると思うのですが、これを他山の石として今やっている/これからやるビジネスに生かしたいと思います。

米投資家バフェット氏、金融保証会社に救済案

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が「モノライン」と呼ばれる金融保証会社に救済案を提示したことが12日、明らかになった。同氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが最大8000億ドル（約86兆円）まで地方債を再保証するという内容。

マイクロソフトによる米Yahooの買収のも7兆円という金額が表示され、「えー7兆かよ」とおもったんですが、今度は86兆円ですか。

バフェット氏が保険契約を使って8000億ドルの再保証を提示したことは、モノラインが保証している地方債の６割程度をカバーすることになり、実現すれば市場が安定化に向かう可能性が高まる。

なんにしても米国市場が安定というか安心感に包まれないと日本市場もよくならないので、こういう話はうまくいくといいですね。

にしても米国はやっぱりすごいな。

「あまりに過小評価」――MSの買収提案をYahoo！が拒否

米Yahoo！は2月11日、米Microsoftによる買収提案を拒否すると正式に発表した。Microsoftは1日、Yahoo！を446億ドル（約4兆7500億円）で買収する計画を発表したが、Yahoo！は「取締役会は、提案があまりに過小評価だと判断した」と説明している

「過小評価」ということで、じゃあ今の価値は実際どれぐらいなのか、ってことが次の作業になるのかなあ。

11日付の英TIMESは、Yahoo！がTime Warner傘下のAOLとの合併、米Google、米Disneyとの提携を検討していると報じた。

で、評価期間中に上記企業とあれこれお話し合いをするんでしょうね。マイクロソフトも次の手を打ってくるでしょうし。

個人的にはディズニーが出てくるととてもおもしろいことになるんで期待したいところです。

Microsoftの提案は、Yahoo！株1株当たり31ドルで買い取るという内容。31ドルは、提案前日・1月31日のYahoo！株終値に62％のプレミアムを上乗せした額。

にしても、そうこうしてる間に米yahooの株は$30ぐらいになっちゃったんで、MSの提案は株主にはあまり魅力的じゃなくなっちゃいましたね。
Yahoo! Inc. (YHOO)

なんか映画見てるみたいでおもしろいなあ。突然オイルマネーとか登場しないかな。

ゲームセンター不振の影に原油高

原油高の影響がゲームセンター運営にも影を落としている。ゲームセンターの多くが入居するショッピングセンター（SC）の客足がガソリン節約などの理由で減少、ゲームセンターの収益を悪化させ、統廃合に動き出した。

ガソリン代が高くなることで車で購入にくる郊外のショッピングセンターの売り上げが下がる、というところまでは想像できるのですが、まさかその中に入っているゲームセンターも影響を受けるとは言われてみるともっともですが、そこまでは考えが及びませんでした。

で、この話、結構深刻で、ナムコのゲームセンターなどは、

07年4～12月期の連結業績で、アミューズメント施設事業の営業利益は前年同期比56.8％減の約10億円。利益率の高い業務用テレビゲームの低迷に加え、既存店売上高が5.3％減と落ち込んだことが響いた。

まあ、原因は原油高だけじゃないんだろうけど、ゲームセンターもたいへんですね。

あ、あずけてあるコイン、そろそろ預かり期限が切れる頃だ。やばい。

Ballmer's Internal E-Mail to The Troops Explaining the Yahoo Acquisition

Yahoo買収に関するマイクロソフトのスティーブ・バルマーの社内メールなんですけど、なんでこんなもんが流出するんでしょうかね。

まあ、それはそれとしてこの社内メール、読んでみるともうすでにYahooを買収しちゃったよ、って感じでこの買収がどれだけMSの未来にとって素晴らしいことか、買収が完了するまで自分の業務に集中してね、といったことが書かれています。

いつもこんな感じなんですかね？（笑

さてどうなることやら。

マイクロソフトがYahoo!に買収提案、総額446億ドル

米Microsoftは1日、米Yahoo!に対して買収を提案したと発表した。現金と株式による買収案を提示しており、提示した買収総額は446億ドル。

マイクロソフトにより米国Yahooの買収提案。

Microsoftの提案内容は、Yahoo!の株主に対して1株あたり31ドルの現金またはMicrosoft株を割り当てるというもの。1株あたり31ドルという金額は、1月31日時点でのYahoo!の株価に対して62％上乗せした金額だとしている。

あ、この金額だったら株主はYahoo株を手放しますね。

で、Googleはやばい状況なので当然コメントを発表するわけですが、それに対してのMSのコメントなどはこちら。

GoogleとMicrosoft　Yahoo!買収提案を巡って舌戦

まあ、どうでもいい話なんだけど、この延長線上でGoogleによりApple買収なんて話が出てきて、
MS+Yahoo連合とGoogle+Apple連合ができるとおもしろいかもしれないなあ。

もう一般人は完全に蚊帳の外ですね。

しかし金あるなあ。日本じゃ考えられない。

サントリーが「まい泉」買収…中食事業に本格参入

サントリーは１７日、豚カツ総菜店「まい泉」を展開する井筒まい泉（東京）を買収し中食（なかしょく）事業に本格参入すると発表した。

「ああ、とんかつとビールは相性いいからなあ」と変なところで納得してしまいました。

「まい泉」のとんかつサンドは絶品ですよね。ああ、だんだん食べたくなってきた。

KDDI、「1年天下」のワケ

2006年10月のナンバーポータビリティー（番号継続）制度の導入以降、「KDDIの独り勝ち、ドコモの独り負け」と言われた情勢が様変わりしている。電気通信事業者協会によると、携帯電話契約者の11月の純増数はドコモが前月比23.3％増の4万8200件、KDDIは同51.1％減の6万5400件で急接近。905ｉシリーズの効果が月間で寄与する12月は逆転の可能性もある。わずか1年でなぜ立場が一変したのか。

AUのユーザからも「最近のおもしろい端末がないんだよね」なんて言葉を聞いたりする今日この頃なんですが、そういうのがきちんと数字に表れているというのがなんとも。

で、なんで調子よくないかというと、

KDDIの失速は、（1）開発の遅れで商戦に最新端末が間に合わなかった、（2）分かりにくい料金設定で割高感が広がった──ことが原因だ。先進的な端末が安く使えるというイメージが崩れ、急速にシェアを失ってしまった。

「開発の遅れ」というのは米クアルコム製の最新チップである「MSM7500」を使った新型プラットフォーム（基盤）の開発とその上で稼動するソフトのことだそうです。

端末価格を抑えるためプラットフォームを共通化したいんですが、それがゆえに1つが止まると全部止まることになるわけです。まあ、これは予め予想できたリスクなんだけど、うまくいくと思ったんでしょうねえ。でもいきなり新しいチップで全部統一ってやっぱりリスク高いよ。ハードだけじゃなくてソフトウェアもだもん。

ビジネスって難しいもんですね。

Drift Diary12に掲載された「未踏オフ会に参加してきました。」というエントリーで元マイクロソフトの古川さんのプレゼンテーションのビデオがありました。

75分ぐらいあるんですけど、見始めたらやめられなくなりました。古川さん、すごい、熱い。

ソフトウェア業界に携わる人みんなに見て欲しいプレゼンテーションです。なんというかものすごく現状をちゃんと認識した上で「こうあるべき」という夢を語っています。けど、現状認識がしっかりあるんで夢物語とか理想論になってないんで、もう「はい、その通りです」と同意せざるを得ません。

とにかく素晴らしいプレゼンテーションです。使ったプレゼンシートの枚数、2枚。実質1枚。これだよ、これ。

否が応にもモチベーションが上がります。くじけそうになったとき、自分を震い立たせる宝物の動画になりました。

受けた感銘を1つ1つ言葉にすると陳腐化するような気がします。これは頭で理解するのではなく心で受け止めるべきメッセージ集ですね。

あまりに素晴らしかったので今日はこれでブログは書かずに余韻に浸りたいと思います。では、また明日。ごきげんよう。

無料の漫画週刊誌「コミック・ガンボ」が休刊

無料配布の漫画週刊誌として今年１月に創刊された「コミック・ガンボ」が、１１日発行の第４８号で休刊したと同日、発行元のデジマ（東京）が発表した。

休刊の理由は発表されていなかったんですが、無料配布なので単に広告が入らなかったんですね。

同誌は２０―４０代の男性向けに、東京都や埼玉、千葉、神奈川各県の一部主要駅付近で無料配布。当初は１０万部を発行していたが、１１月から５万部に減らしていた。

配布場所や設置場所の確保などそんなところに意外とコストがかかってしまうんで、そんなところを節約してしまうと配布部数が伸びず、そして終了となってしまうんだなあ。

「無料だったらみんな読む。しかもマンガだし」というのは通用しないかった、という事実が残ったのはいい事かも。

[追記：18：40]
会社が倒産したようです。

フリーペーパー「コミック・ガンボ」発行株式会社デジマ事業停止、事後処理を弁護士に一任 負債2億円

Googleが携帯電話事業参入の意思を表明、700MHz帯オークションに入札へ

オークションは2008年1月24日に始まる。Googleはこの周波数帯のうち、特にCブロックと呼ばれる部分に入札することを明らかにした。Cブロックの最低入札価格は46億ドルとなっている。

まあ、お金あるからね。使わないと税金に持っていかれるだけだし。

そんなわけで先日の石炭よりも安いエネルギー資源の開発研究プロジェクトへの投資とか今回のやつとかは株主からは歓迎されるんだろうなあ。

さすがに無料ケータイ電話、ってことにはならないかもしれないけど、Googleのことだからもしかしたら無料にしちゃうかも。

なんでもそうだけど、一生懸命ビジネスモデル作って収益が見込めるようになるとGoogleが入ってきてそれまでの苦労をめちゃくちゃにしちゃうんですよね。

業績不振のさくらインターネット、笹田社長が引責辞任

9月中間期、オンラインゲーム事業の「ロード・オブ・ザ・リングス オンライン」の専用実施権や固定資産について3億9100万円の減損損失を計上。同期の最終損益が5億7500万円の赤字になった上、債務超過に転落した。

さくらインターネットはその利用者の質とか量が半端じゃないですから、いきなり債務者からサーバー差し押さえみたいな状況になったら日本のインターネットはどうなっちゃうんだろうか、と心配なんですが、またこういうニュースが出ると安全見てサーバーの引越しなんかが検討され始めてどんどん負のスパイラルに落ち込んでいくんだろうなあ。

まあ、とにかく建て直しと健全な経営に注力に努めてください。

いちおうユーザのひとりです。

Googleが携帯電話向けプラットフォーム「Android」を発表

発表によると、Androidは携帯電話を動作させるのに必要なOS、ミドルウェア、ユーザーフレンドリーなインターフェイスとアプリケーションを取り揃えてまとめたソフトウェアスタックとして提供される。Androidを搭載した携帯電話は、最も早くて2008年の後半に発売される予定だ。

MSのWindows Mobileみたいなもんなんでしょうか。
違いはApache v2ライセンスのもとで無料でオープンソースとして配布される点かな。

しかしこの大規模な携帯電話向けプラットフォームを中心に、Googleがどのようなビジネスモデルを描いているのかは必ずしも明解ではない。

「無料でオープンソース」なんだけど有料でサポートしたりコンサルしたりカスタマイズしたり、なのかな。
でもやっぱり検索とかGmailとかGoogle mapsとかのアプリから得られる収入のリべニューシェア契約がメインなんだろうなあ。

なんにしても選択の幅が広がるのはおもしろいしいい事ですよね。初期のPCのビジネスモデルみたいにサードパーティソフトが流通するようになるといいなあ。

サイバードがMBO　JASDAQ上場廃止に

サイバードホールディングスは10月31日、MBO（経営陣による買収）を行うと発表した。投資ファンド・ロングリーチグループが株式公開買い付け（TOB）で同社株式の3分の2以上を取得し、最終的に100％子会社化する予定。JASDAQ上場は廃止になる見通し。

「中長期的な成長に向けて一時的にP/L（損益計算書）をき損する大規模な投資を行う必要が出てきた。短期のリターンを求める株主の期待に応えられない恐れがあるため、MBOを決めた」と説明。「今後の投資のための前向きなMBOだ」と強調した。

サイバードといえばiモードの開始とともにあれやこれややって上場した会社なわけですが、やはり10年ぐらいたつとビジネスモデルが現状とそぐわなくなってくるんですね。

「モバゲータウン」のディー・エヌ・エーやミクシィといったネット企業が急成長する一方、キャリア公式コンテンツをそろえることで成長を遂げてきたビジネスモデルに頭打ち感もあり、07年3月期はJIMOSとの経営統合に伴う損失や費用の計上で、07年3月期は78億円の最終赤字に。株価も低迷していた。

というか、自分達でコンテンツ立ち上げるより、他社の企画の窓口業務みたいなことやってりゃ体力なくなるわなあ、という感じなんですけど、ああロバート社長も年とったなあ、ってところでしょうか。

とにかく会社を10年続けるのは結構たいへんだ。

学研、レシートリーダーなどを無償で提供する「家計応援くらぶ」を開始

　(株)学習研究社は30日、同社が運営する女性向けコミュニティサイト「kurasse」（クラッセ）において、「パソコン用家計簿ソフト」などを無償で提供するサービス「家計応援くらぶ」を11月1日に開始すると発表した。家計応援くらぶへの参加は、kurasseの会員登録が必要。登録や利用は無料で行なえる。

家計応援くらぶは、「パソコン用家計簿ソフト」やレシート読み込み用機器「レシートリーダー」といったソフトウェアやハードウェアが入会者に直接送付され、それらを無料で利用できるサービスとなる。ユーザーは毎日の買い物でたまったレシートをレシートリーダーで読み取ると、商品名、価格、購入店舗などの情報が、専用のパソコン用家計簿ソフトに自動的に取り込まれ、家計管理ができるという。

家計簿への入力って面倒ですからそれがレシートをスキャンすればインプットされる、ってのは便利かもしれないですね。

で、そのためのソフトやハードウェアが無料で支給されるんですが、「kurasse」（クラッセ）のサイト上でのニュースリリースでは書かれていないのに、学研のサイトの方ではこんな記述があります。

家計データの取り扱い

家計応援くらぶのメンバーは、月に１回、家計データを送信していただきます。送信いただいたデータの管理は、ＮＲＩが行います。これらのデータは、学研は編集企画や記事作成のため、ＮＲＩは対外活動やマーケティング資料として第三者に販売、コンサルティング業務等のために利用しますが、統計的な処理により個人は識別できません。

なんでこの記述は「kurasse」（クラッセ）の方では書かれていないのかな。

入力デバイスをタダで配って、集まったデータを外販かあ。ふーん。
まあ、納得した上でご利用されるのはまったく問題ないんですけどね。「知らなかった」という人がいたらかわいそう。

モジラ、2006年の売上高は6680万ドル

オープンソースのウェブブラウザ「Firefox」を提供するMozilla Foundationは米国時間10月22日、同団体の2006年の売上高は6684万850ドルであったと発表した

えっ、無料のFirefoxでどうやってそんなの儲けているの？と思ったら、

関連するFAQ（よくある質問）ページによると、2005年には売り上げの約85％がGoogleからのものだったという。Googleは、Firefoxの検索バーのデフォルトオプションになっており、FirefoxブランドのGoogleページが、Firefoxのデフォルトのホームページになっている。

Googleさまさま、ですね。

同団体は、2006年末までに約90名による作業に対し、対価を支払った。「2007年には、引き続き雇用を増やし、給与支出を増やす。さらにプログラムを開発する計画だ」と同氏は述べた。

なんにしても利益が出ているのは素晴らしいです。Firefoxも素晴らしいです。貢献した人に対価が支払われているのも素晴らしいです。今のような感じで開発が進められるといいですね。

でも、日本で同じようなこと始めてもそれを支援してくれGoogleのような存在はないんだろうなあ・・・。

シーネットネットワークスジャパン、優れたベンチャーを選出・表彰する「Tech Venture 2008」開催

シーネットネットワークスジャパンは10月22日、2008年にめざましい活躍が期待できる国内のテクノロジーベンチャー企業を選出し、表彰する「CNET Networks Japan Tech Venture 2008（Tech Venture 2008）」を開催すると発表した。実施にあたり、自薦・他薦によるノミネート企業の募集を開始。募集期間は10月22日から11月22日までで、選出した企業の発表は2008年2月20日を予定している。

ああ、これ出たいなあ、って思ったけど、うちはベンチャーじゃなくて単なる零細企業だからなあ・・・。
来年出れるようにがんばろうっと。

そんなわけでどんな企業さんがノミネートされ選ばれるのかとても興味があります。

にしても以下の1次審査の条件を満たせる企業というのは実際問題どれぐらいあるんだろうか。特に「独自性」・・・。

技　術
事業の核となる技術が優れていること
事業性
事業としての完成度が高く、事業戦略が優れていること
独自性
事業内容に新規性が認めら、独自技術やアイディアがあること
市場性
市場の規模は大きく、成長が期待できること
優位性
市場における競合製品・サービスと比較した優位性があること

PC産業の「失われた5年」に打開策はあるか

BCNが発表した量販店における2007年9月のPC販売台数は、前年同月比8.9%減のマイナス成長。店頭市場全体の7割を占めるノートPCは、 Windows Vista発売以降、前年実績を上回る形で推移してきたが、9月には0.2%減と、Vista発売以来初の前年割れとなった。デスクトップPCに至っては、25.5%減と、前年同月の4分の3の売れ行きに留まっている。

たいへんですねえ・・・。

昨年(2006年)秋は、すでにVista発売前の買い控えが始まっていた時期。分母となる前年実績は、その前年に比べて20%前後のマイナス成長となっていたのだから、今年(2007年)9月の落ち込みは、それに輪をかけたものとなる。業界では、少なくともプラス成長は確実と読んでいただけに、ショックは隠せない。

まさに予想外ですねえ・・・。というか、こうなるなんてまったく思っていなかっただけに、こういう現実になるとどうしていいかオロオロするばかりですね。

「すごいね、それ」を、「すごいでしょ、これ」に変えることを目指すという同キャンペーンは、これまでVistaを遠くから眺めていたユーザーに対して、自ら所有してもらって、Vistaの良さを体感してもらうのが狙いだ。

「Vistaの良さ」というよりもガチガチのセキュリティで使いづらさの方が強く印象に残ってしまうのが残念です。あれ、SP1でどうにかなればいいなあ、と思ってたけど変わらないみたいだし。

だいたい普通にアプリのインストールができない、というかできなきゃできないでその時は管理者パスワードを入力するダイアログさせばいいのに、よくわかんないエラー出してインストールさせないようなのはやっぱやばいですよ。

といってもPCが売れないと同じ業界にいる私たちも結構ダメージあるんで、なんとか業界一丸となって盛り上げていかなきゃ、ですね。

Apple、DRMフリー楽曲を値下げ

米Appleは、iTunes Storeで販売しているコピープロテクトなしの楽曲の価格を1.29ドルから99セントへと値下げし、Amazon.com、Wal-Mart Storesなど競合の価格に近づける。

今回の値下げの前には、AmazonがAppleよりも幅広いレコード会社のDRMフリー楽曲の販売を始めている。89セントで売られている楽曲もある。Wal-Martのオンラインストアで売られている楽曲はほとんど1曲94セントだ。

遠い遠い外国のおとぎ話のようなお話ですね。
あっはっは、DRMフリーが99セントだってえ。

DRMフリーって発想はきっと我が国のそういうのを決める人の頭の中には微塵もないんだろうなあ。

あ、DRMフリーにするから私的録音補償金出してね、というのはありな話かもしれないな。
どうせDRMフリーなんて日本で実現するわけないから。

インターネットの「広告過依存」、業界幹部が懸念

彼らは、あまりに多くのメディアが唯一の収入源として広告に依存するようになっていると指摘する。ソフトメーカーやCATVなども新たにこの流れに乗ろうとしており、広告費が十分に行き渡らない可能性がある。

有料サービスだったのに無料にして、それを広告収入で賄う、というモデルなんですがそれをやるには無理があるんじゃない、って話です。

そうだと思うな。それにみんな広告をクリックしないじゃないですか。なんか「絶対クリックするもんか！」なんて意固地になっちゃってる人もいるし。

ただ、まあ広告費の総量に関してはこれまで雑誌やテレビ、ラジオで使われてた分がネットに流れてくるというのもあるんで全体としては増加していくんだろうけど、ほんとにそれが末端まで行き渡らないというのが問題ですよね。その結果としてはおもしろいんだけどPVがあまりないサイト（サービス）は結局やっていけなくなるわけで。AdSenseなんかにしても結局PVがなければ結果は微々たるもんですし。

一部の関係者は、インターネットに流れ込んでいる広告費の多くが、十数の人気サイトに集中しているという落とし穴があると指摘する。このため、それほど知名度の高くない、比較的小さなサイトは、広告収入で生き延びる上で著しく不利になる。

　Interactive Advertising BureauとPricewaterhouseCoopersによると、米国では2007年前半に、上位50サイトがオンライン広告売り上げの90％以上を占めていた。上位10サイトがオンライン広告売り上げに占める割合は70％に上る。

このあたりは広告代理店が広告主をどのように説得できるか、にかかっているんですけど、それができる代理店はほとんどいないような気がします。そう考えるとインターネットの文化の世界で広告代理店が果たすべき役割というのはとても重要な気がするんですが、大手代理店にそういう自覚がないようなのが悩ましいところです。

レディオヘッド、新作はダウンロード販売　「価格はあなた次第」

　【ロンドン＝木村正人】英国の人気ロックバンド「レディオヘッド」が1日、7枚目の新アルバム「IN RAINBOWS」をネット上で販売すると発表した。10日以降、公式サイト（www.radiohead.com）からダウンロードできる。買い手が自由に値段を決められる仕組みで、クレジットカード手数料45ペンス（106円）を支払うだけでも入手できる。

最低手数料がかかる以外は価格はリスナー側で決められるという画期的な試みです。

リスナー側で価格が決められる、となったときにはたしてリスナーはいくら払うんでしょうか。実に興味深い試みです。

これも実験パターンはいろいろあって、高い価格をつけた人から優先的にダウンロードできる、なんてするとまた値付けが変わったりもするんでしょうね。

日本でも佐野元春あたりがトライしてみないかな。

ウルトラマン身売り...円谷プロ映像大手ＴＹＯ傘下に

「ウルトラマン」で知られる円谷プロダクションが経営難から身売りすることが１２日分かった。同プロの大株主・円谷エンタープライズが１０月中旬に第三者割当増資を行い、ＣＭなど映像制作大手のティー・ワイ・オー（ＴＹＯ）が８０００万円で引き受ける。これにより、円谷プロはＴＹＯ傘下となる。

TYOを知らない人は多いかと思うのですが、CMの製作会社としていろんな有名な作品を作ってたり賞を受賞してたりします。

TYO

少子化が影響しているんでしょうか。メビウスなんかはしっかりビデオに録って見てたんですけどね。なんかもうちょっと根本的なところがだめになってたんでしょうか。

にしても8000万円は安いなあ。見えない借金がたくさんあるのかなあ。

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