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ニホンは自粛という強迫観念にとらわれている

紙ニューヨーク・タイムズは28日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。

ニホンは自粛という強迫観念にとらわれている

自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。

自粛と節電は切り分けて考えないといけないんじゃないかな。

電気は総量が決まっているんで、それを超えると広域停電になっちゃうし、計画停電もできるだけ回避したいので、みんなで協力しようね、って感じですよね。

同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の60%に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。

ですよね。大企業が自粛して企業活動を停止しちゃうとその下にぶら下がっている中小、零細企業はあっという間につぶれちゃうってことを認識しないと。

で、確かにそうだよね、ってのがこれ。

また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。

なわけで、もうすぐ今年度も終わり次の年度が始まりますので、4月1日からは前と同じような企業活動を希望するものであります。

つうか、テレビでの「今自分ができることをやりましょう」という個人レベルでのメッセージもいいんだけど、政府勧告でもいいんで、国民が今何をやるべきかのオプションをいくつか明確に提示し、かつ企業には自粛禁止を命じて欲しいものです。

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このページは、nagasawaが2011年3月30日 14:53に書いたブログ記事です。

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