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経産省が今夏の電力使用制限を発表、データセンターには緩和措置

経済産業省は25日、東京電力と東北電力管内で契約電力が500kW以上の大口需要家を対象とした、電気の使用制限について具体的な内容を公表した。大口需要家に対しては原則15%の節電を求めるが、病院、鉄道、データセンター、被災地の自治体庁舎などに対しては緩和措置を設ける。期間は東京電力が7月1日~9月22日、東北電力が7月1日~9月9日で、時間帯は9時~20時。いずれも平日のみが対象となる。

経産省が今夏の電力使用制限を発表、データセンターには緩和措置

おお、これはよかった。病院、鉄道に加えデータセンターが対象に入ったというのは本当によかったです。

こういう業種には緩和措置がとられるようです。

1. 生命・身体の安全確保に不可欠な施設(病院、上下水道等)
2. 安定的な経済活動・社会生活に不可欠である一方、電力の使用形態から制限の一律適用が困難な施設(鉄道、クリーンルーム、データセンター等)
3. 被災地の復旧・復興に必要不可欠な施設(被災地の自治体庁舎等)

ネットが安定的な経済活動・社会生活に不可欠なものと認識された、ということですね。よかった、よかった。

ただし、緩和措置なので以下のような制限はあるようです。

緩和措置は業種によって異なり、医療関係、老人福祉・介護関係などは削減率0%、新幹線やローカル路線などを除く鉄道一般は12~15時のみ削減率15%で、その他の時間帯は削減率0%。データセンターなどの情報処理システム関連設備は、電気使用の変動幅に連動し、変動幅10%未満の場合は削減率0%、変動幅10%~15%の場合は削減率5%、変動幅15%~20%の場合は削減率10%とされている。

まあ、なにもせずこのまま、ってわけにはいかないんだろうな。

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このページは、nagasawaが2011年5月26日 16:02に書いたブログ記事です。

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