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TPPで日本の著作権は米国化するのか~例えば保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償など

改めて問う。交渉参加の「目標」は何か。保護期間の延長ひとつ取っても一国の文化への影響は甚大だ。「なんとなくアメリカと仲良く見える」という程度の理由でそれが決まってしまうほど、この国の文化の、情報流通の未来は軽くないのである。

TPPで日本の著作権は米国化するのか~保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 -INTERNET Watch

ということで今話題のTPP問題に関して著作権の観点から参加するとどうなるか、について書かれた記事です。ちょっと長くて難しいですが、一度読んでみるとよいかと思います。

個人的に非親告罪化はさすがにまずいだろう、と感じています。

現在、(私的複製でない)通常の著作権侵害には「最高で懲役10年又は1000万円以下の罰金」などの罰則があるが、親告罪だ。つまり、いくら警察が海賊版のアップや販売を摘発しても、著作権者などの被害者が告訴しない場合、起訴したり処罰はできない。
これは警察にとって不便には違いないので、この告訴を不要とするのが「非親告罪化」だ。日本では米国の要求を受けた2007年頃に、「これが導入されたらパロディや同人誌が摘発されて文化が危ない」といった危機感もあって、やはり大きな議論を呼んだ。その際には導入は見送られている。

著作者自らが「別に訴えたりしないよ」と言っても関係ない警察が介入してくることができるようになるわけで、これはやばいというか怖いですね。

で、

知財について、日本はアメリカにどの制度を変えて欲しいと真剣に思っているのだろう。海賊版対策はもちろん重要だ。しかしTPPには(例えば)中国は加わっていない。米国にも無論海賊版はある。が、その取り締まりをする上で障害になっている米国制度があるのだろうか。
筆者は寡聞にして聞かない。無いなら、知財に関する限り、日本がいまTPP交渉に参加すべき理由はおそらく乏しい。

テレビのニュースを見ているとTPPに参加しないのはバカ、みたいな映像ばかり流れるのですが、反対している人もたくさんいるので、関係者の方々におかれましてはもっと討論して欲しいと思います。

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このページは、nagasawaが2011年10月31日 20:02に書いたブログ記事です。

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