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小売りのPB開発競争に潜む下請法違反の大きな落とし穴

下請法違反で小売・卸売業者が公正取引委員会から勧告を受けるケースが急増している。

小売りのPB開発競争に潜む下請法違反の大きな落とし穴

それって下請法違反ど真ん中なんじゃないでしょうか?的な対応がよく見られるようになってきた今日この頃ですが、とりあえず今のところ下請法違反したら勧告はされるものの罰金まではないって聞いていたんですが、勧告受けたら下請けさんに未払い分を支払わないといけないんでまあ同じようなもんか。

まず、とりあえず増えています、下請法違反。

今年に入ってからだけでも、靴専門店のチヨダ、100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業など4社が立て続けに勧告を受けており、2011年度に勧告を受けた18社のうち10社が小売り・卸となっている。5年前の06年度の勧告件数が11件、そのうち小売り・卸が1社だけだったのと比較するとその急増ぶりがわかる。

とりあえず違反した企業は以下の公正取引委員会のサイトで見ることができます。

公正取引委員会:報道発表資料・下請法(違反事件関係)

で、どんな感じの下請法違反かというと、

チヨダのケースでは「事務手数料」などの名目で代金から1億円余りを差し引いていたこと、店舗の改装・閉鎖に伴ってPB在庫を引き取らせていたことが下請法違反に問われた。大創産業は、代金を手形ではなく現金払いした場合、一定の割合を差し引いていたことが違反と認定され、約2億8000万円を下請業者に支払った

代金を手形ではなく現金払いした場合、ってのはよく見かける光景ですね。某事務機器販売業者もそんなことやってますが、大丈夫なんでしょうか。

ただ、これが下請法違反で済んでいる場合はまだよくって、

下請法で禁止されているのは、商品の受け取り拒否や不当な返品、代金の減額など11項目だが、それらのうち六つは独占禁止法の優越的地位の乱用にも該当するからだ。優越的地位の乱用は10年1月から課徴金の対象となっており、例えば今年2月に措置命令を受けた家電量販店大手エディオンの課徴金は約40億円、純利益の半分近くが吹き飛んだ。

ということで下請法違反っぽいなあ、って感じたらとりあえず相手に対して「これって下請法違反どころじゃなくて独占禁止法の優越的地位の乱用に該当する話ですよ」と言えば事はすんなり解決するかもしれません。

とりあえず会社の経営に携わっている方だけじゃなくて、お客さんと会う立場にいる営業さんとか制作の人とかは下請法のホームページを読んで何が下請法違反にあたるのかを知っておくとよいと思います。

下請法ホーム

下請企業の契約実務―トラブルを防ぐ独禁法・下請法の基礎知識 下請企業の契約実務―トラブルを防ぐ独禁法・下請法の基礎知識

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このページは、nagasawaが2012年4月17日 14:57に書いたブログ記事です。

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