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労働契約-就業規則を信じてはいけない

サラリーマンの方だったら一度は読んでおきたい記事です。

労働契約-就業規則を信じてはいけない

転職が決まったものの、前の会社の就業規則に「自己都合退職は予定日の1カ月以上前に申し出ること」と定められていたため、すぐ辞められずに困ったという話を聞いたことはないだろうか。
就業規則を盾にされると、決まりだから仕方がないと納得してしまう人もいるだろう。しかし、騙されてはいけない。民法には、期間の定めがない労働契約の場合、退職の通知をしてから2週間で契約を解除できる旨が定められている(民法第627条第1項)。就業規則にどう書かれていても、辞表を出して14日経てば辞められるのだ。

へー、やめられるんだ。

で、なんでやめられるかというと、労務問題に詳しい向井蘭弁護士先生によると、

就業規則は会社側が一方的につくるルール。そのため法律に違反しないことはもちろん、合理的でなくてはいけないという要件が労働契約法に定められています。入社時に周知されていても、合理的でない決まりなら、社員は従わなくていいのです

合理的でない規則には従う必要がない、と。

で、この路線でいくと、

たとえば「有給休暇の取得に上司の許可が必要」はアウト。有給休暇は、6カ月以上勤務し、8割以上出勤した労働者に認められる当然の権利(労働基準法第39条第1項)。原則的に会社側は拒否できない。
また「遅刻3回で欠勤1回とみなして賃金を控除する」という規則も合理的でない。社員が遅刻した場合、その時間分の賃金カットは認められているが、それ以上の1日分の賃金をカットすれば法令違反だ。

こういう状況の中、それでも就業規則があるのはなぜか、というと、「会社には就業規則で定めないとできないこともある」からだそうです。

「たとえば配置転換は就業規則に定めがないと難しい。社員に拒否されてトラブルになった場合、就業規則に書いてあれば会社側の主張が認められる可能性がありますが、書いてなければ会社側の負けです。明記したことがすべて認められるとはかぎらないが、明記しないと不都合が生じかねない。会社側にとって、就業規則は厄介なしろものなのです」

なんかあった時に負けるかもしれないけど、その負けを最小限にするために必要なのですね。場合によっては勝てることもあるだろうし。

ということで、就業規則に書いているけど「どうしても!」というようなことがあったら一度先生に相談してみるのもよさそうですね。

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このブログ記事について

このページは、nagasawaが2012年7月 9日 13:17に書いたブログ記事です。

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