独立行政法人国民生活センターは17日、「エラー表示などでPCソフトを購入させる手口」に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられているとして、消費者に対して安易にPCソフトをダウンロードしないよう注意を呼び掛けた。
エラー表示などでソフトを購入させる手口に注意、国民生活センターが注意喚起
相談事例としては、PCを起動するたびに「画面に阻害要因があり、それを除去するソフトを買うように」といった表示が出るようになり、クレジットカード決済で購入したがソフトはインストールできず、解約しようとしても日本語対応の電話番号の記載がないといった例や、「システムエラーが発見された」「高速化の必要がある」「バックアップが必要なファイルがある」といった表示が出たことでソフトを購入してしまった事例を紹介している。
とりあえず、こういうメッセージが出たことでソフトウェアを購入し、それが動かないってことを消費者センターに連絡する、という行動を起こすところが偉いというかすごいなあ。
で、国民生活センターからの消費者へのアドバイスですが、これが中々現実的には難しいんじゃないかと。
1）PC上で何かの表示が出ても、自分のPCに元々入っているソフトについての表示かどうかわからない場合にはクリックしない
一般消費者、で考えると自分のPCに元々何が入っているを把握している人ってすごく少ないような気がするのですが、いかがでしょう？
で、クリックしない、とのことなんですが、じゃあクリックしないでどうするの？というとどうしたらいいのでしょうか？タスクマネージャ起動して「プロセス」タブから当該プロセスを捜して強制終了させるなんてできないですよね？そうなるとPCを再起動するしかないだろうけど、自動起動するようなソフトだとまた同じ画面が出てくるだろうし・・・。
2）PCの危険な状態を回避するために、独立行政法人情報処理推進機構が設けている情報セキュリティ安心相談窓口で情報収集する
いや−、これは無理でしょ。というか独立行政法人情報処理推進機構なんてみんな知らないんじゃない？で、たまたまそこのサイト見つけてもそこに書かれていることが理解できるとは思わないｗ
3）表示が出る以前からPCに不具合がある場合にはメーカーなどのサポート窓口に相談する
まあ、これは基本でしょうね。だって不具合があるんだもんｗ
4）ソフトは日本語でスムーズに問い合わせできる窓口の有無も1つの基準として信頼できるメーカーのものを購入する
とはいえ、日本の企業で日本語でホームページがあって情報が豊富に掲載されていても詐欺のようなソフト売っている会社って結構ありますからね。で、文句言ってもスルーされちゃうし。
その他、5）ソフト購入時に料金や有効期間を確認する、6）見に覚えのないクレジットカード請求があった場合にはカード会社に早急に申し出る、7）消費生活センターに相談する、といったことがあげられています。
何にしてもPCに知識ない人は詳しい人を見つけていつでも相談できるようにしておく、というのが多分一番大事なんでしょうね。あとはネット検索のスキルを向上させて、ソフトのレビューなどを複数見つけることができるようになっておく、ってことですかね。で、やばいな、と思ったら使いたくても我慢する、ということを覚えることでしょうか。
ってのを考えてみると、アプリ1つダウンロードする場合でも毎回私に許可を求めてくるうちの奥さんはセキュリティ対策はしっかりできているな。うむ、素晴らしい。
