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安倍晋三政権、孫の教育費を非課税に 1000~1500万円が上限

安倍晋三政権が緊急経済対策に盛り込む減税措置に、祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合、贈与税の一定額を非課税にする措置を創設することが9日、分かった。非課税とする贈与額の上限は1000万~1500万円とする方向で調整している。

「タンス預金」30兆円を引き出す!? 孫の教育費を非課税に 1000~1500万円が上限

知らない人もいるかと思うのですが、おじいちゃん&おばあちゃんが孫の養育費を払う場合は非課税となります。ただし条件があって、一括で学費を渡すのではなく毎月毎月払うことが必要となります。つまり逆を言えば大学4年分を一括で渡すと贈与とみなされるわけです。

現在でも、祖父母が孫の大学に授業料を直接払い込むのは、原則として贈与とみなされないが、入学時に大学4年間の授業料をまとめて孫に渡すのは贈与となり、贈与税がかかる。

で、この今まで贈与税がかかっていた部分を非課税にする、って話です。これはいい話なんじゃないかな。おじいちゃん&おばあちゃんも孫のためなら、って思うだろうし、ご両親は授業料支払いの負担がなくなりますし。どうせ授業料はかかるもんですからね。

今回、安倍政権は数年間の時限措置として、祖父母から孫などに教育資金をまとめて贈与した場合の贈与税を非課税にする方針を固めた。祖父母が信託銀行などに孫名義の口座をつくり、そこに将来の教育資金を贈与した場合に減税が適用される仕組みとする。

でもこれって大学入学時の1回限りのことなのかな。例えば現在大学1年生の孫に3年分の学費をまとめて贈与、ってのには適用されないのかな。

この他、リンク先の記事には雇用促進税制に関する減税案なども書かれていますが、企業に関しては景気が回復してしばらく経つまでは効果が発揮されないんじゃないかと思ったりしています。

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このページは、nagasawaが2013年1月 9日 21:37に書いたブログ記事です。

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