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年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致 国民会議

政府の社会保障制度改革国民会議は3日、公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討することで大筋で一致した。8月末にまとめる提言に盛り込み、政府に議論を加速するよう求める。会長の清家篤慶応義塾長は記者会見で「67~68歳に引き上げてしかるべきだ」と述べた。

年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致 国民会議

なにが「しかるべき」だ、ばかやろう。そろそろ暴動起こるぞ。

日本の公的年金の支給開始年齢は2013年度から段階的に引き上げ、男性は25年度に65歳となる。米国とドイツは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上げる予定だ。日本は先進国の中でも高齢者人口の割合が高い。年金制度の持続可能性を高めるためには、支給開始年齢の引き上げは不可欠との指摘が多い。

高齢者が仕事やめてすぐに年金もらえるようにならないとまずいわけで、支給開始年齢あげると企業はいつまでも使えない老人を雇用しなきゃならなくてそっちの方もまずいわけで。

支給開始年齢の引き上げは定年延長などの雇用政策と合わせて実施する必要があり、時間がかかる。国民会議の3日の「これまでの議論の整理案」では「早めに議論に着手すべきだ」とした。

まあ、早いうちから議論しておくのは悪くないんですが、それが支給開始年齢を上げるのが前提というのはやめてくれないかなあ。

そんなわけでとりあえず社会保障制度改革国民会議員は40歳より若い人で、それが自分自身の問題であることを強く意識している人達で構成されることを希望します。

会長の清家篤慶応義塾長なんて1954年生まれの59歳で来年から年金貰える人じゃないか!

一方政府は、

政府・与党は年金の抜本改革は必要ないとの考えを示している。夏の参院選を前に、高齢者の反発がある年金受給の抑制策に政府がどこまで本気で取り組むかは微妙だ。

ということで選挙終わったらどうなるのかなあ。こういうの考えると自民党だけ強くなるのは非常に危険なんだけど、他が全然だめだからなあ。

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このページは、nagasawaが2013年6月 4日 18:30に書いたブログ記事です。

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